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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000205-yom-pol
◇共謀罪創設の法案審議入り、政府・与党成立目指す
テロの未然防止などのための「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法など改正案は、２１日の衆院法務委員会で、杉浦法相が趣旨説明を行い審議入りした。与党は修正案を提出した。
政府・与党は、今国会での成立を目指している。
共謀罪の創設は、２０００年に日本が署名した国際組織犯罪防止条約の批准に向け、国内法を整備することが目的。現状では、テロに協力する容疑者の日本潜伏が判明しても、国内法に抵触しない限り逮捕できないが、共謀罪に問うことで計画段階でも逮捕が可能になる。
改正案は当初、２００３年の通常国会に提出されたが、審議が進まず、廃案や継続審議を繰り返している。
与党の修正案は、〈１〉共謀罪が適用される団体を、殺人などの重大犯罪を実行する犯罪組織に限定する〈２〉共謀罪が適用される行為を、現場の下見や凶器購入資金の調達といった「犯罪実行のためにする行為」に限定する――というもの。
民主党も、共謀罪の適用範囲を国際的な犯罪に限定するなどとした修正案をまとめており、早ければ来週にも提出する方針だ。
（読売新聞） - 4月21日13時14分更新
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