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沖縄・普天間移設 新沿岸案に名護市長が合意
滑走路を着陸と離陸で使い分けるのは無理だ
仲宗根盛秀
４月７日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案をめぐる額賀防衛庁長官と名護市の島袋市長の協議が防衛庁で行われ、離陸用と着陸用の２本の滑走路を設置するという新たな案で合意した。
この報道に県民のほとんどが唖然とした。 ＭＶ22オスプレイの配備とその期限、陸路からの建築強行のしやすさという米軍の立場だけを考えた沿岸案は、県民の頭ごなしに日米両政府により一方的に構築されたものであった。稲嶺知事の公約である「軍民共同使用」や「15年使用期限」をすっ飛ばし、住宅地にも近く、県民の猛反発を食らっていただけに、誰もが協議は成立しないものと思っていた。
それだけに、今回の「合意」に関しては稲嶺知事も「想像外」とコメントした程、理解に苦しむものであった。
まさに自らの選挙公約をも反古にした名護市長の暴挙と言わざるを得ない。
政府は３月21日以来、名護市長を６回も東京に呼びつけ、「協議」という名の政府案を押しきるための様々な「説得工作」を行った。例えば、北部市町村長会という比較的被害が少ない地域の長達を接待し、「振興策」をちらつかせて名護市長を説得させるなどした。これまで「前倒し」で数々の振興策を受け入れてきた立場の新米名護市長は動揺し、ついに政府との「合意」を行ってしまったのである。
こうした外堀を埋めていく作戦で、政府は一気に稲嶺知事の同意までこぎ着けようとした。しかしそうは問屋がおろさなかった。
東京に呼びつけられた稲嶺知事は、「従来案でなければ県外移設」というスタンスを変えなかったのである。
稲嶺知事は、自らの選挙公約へのこだわりもさることながら、この間の政府や米軍のやり方に不信を抱いてきた。合意を取り付ける際はいろいろ良いことを言うものの、実際にはほとんど守られたことがないからだ。
今回の合意を受け、実際に普天間飛行場を抱え飛行の実態をよく知っている宜野湾市の伊波市長は「普天間飛行場は訓練の場だ。タッチ・アンド・ゴーを日常的に行っている。訓練状況から見て、着陸と離陸を別の滑走路で行うというのはナンセンスだ」と批判している。 まったくその通りだ。私が知る限りでも、普天間にしろ嘉手納飛行場にしろ、日常的に行われているのは滑走路への離発着のくり返し、飛行場の周りを旋回する航空機の訓練である。離陸用と着陸用を使い分ける滑走路など軍事訓練用として成立するはずがない。
実際に基地が作られようとしている辺野古や豊原区など周辺地区では、地元の頭ごなしに市長が合意したことに批判が出ており、飛行経路が本当に守られるのか不安が高まっている。
合意直後に行われた世論調査でも、県民の７割が新沿岸案に反対している。一方、県内の経済界や北部の市町村長会、県議会の与党内部など新沿岸案合意に「理解」を寄せる部分もあり、稲嶺知事は微妙な立場に立たされている。
今後12月の知事選も睨み、様々な動きが出てくるだろう。しかし県民全体の判断は既に出ている。知事は最後まで新沿岸案に反対し、基地の即時国外移設を求めるべきだ。新たな基地建設は何としても阻止していかなければならない。
（ワークショップ沖縄）
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http://www.bund.org/news/20060425-1.htm
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