この３月１０日から２週間の政治日程

�@教育基本法改正案審議
�Aシナの我が国境界内の「船舶航行禁止公告」
�B米軍普天間基地移設問題（米軍基地再編問題） 〜
�C日本の竹島周辺海底探査
�D衆院千葉７区補欠選挙
�E共謀罪審議

�@シナの「船舶航行禁止公告」は３月１日にシナ海事局がアップロードしたものを、政府発表によると―日本の海事関係者（水産庁、海上保安庁等）は３月２８日に把握していたが、判断に手間取り外務省がシナ当局に内容について照会したのは１４〜１６日とのことである。
そしてメディアやWEBに掲載されたのは１５日深夜からである。海事や外交のプロとしては考えられない情報把握と対応の遅延である。

また、�C竹島周辺海底探査も別に２０日頃から始めなければならない必然性はない。

これらのことを勘案すると、官邸は政府の持つ情報の発信をマスコミを介しコントロールし、共謀罪即ち「組織的犯罪処罰法」の成立を強行しようとしている。
小泉はこの法律を成立させて民主主義とは相容れない、米国の傀儡政権を持続させる「警察国家」・「情報コントロール国家」を作ろうとしている。

また、寄生政党である公明党は「警察国家」・「情報コントロール国家」であることは、自党の存続基盤の強化にもなると考えているようだ。
「公明党に告ぐ、今からでも遅くはないから、政権を離脱解党し、念仏三昧の一宗教団体に復帰せよ。」

―保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、不意打ちの審議再開に抗議する　2006.04.18
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c70cefff055ca9475d3f5d9ca168f2bd

「・・・今国会の法務委員会で最重要法案と認識している共謀罪・・・この『共謀罪』だけは理屈も何もない、とにかく1週間で法務委員会を通過させてやるという強硬姿勢が前面に出てくるのは、なぜだろうか。冷たい、ひやりとした『権力意志』が時として衣を脱ぐことがある。明日の新聞が大きく書いてくれるといいが・・・」

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