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米軍再編、推進法案提出を検討
防衛庁、グアム移転支援可能に
防衛庁は24日、在日米軍再編推進法案を今国会に提出する方向で検討に入った。現在の日米地位協定にはない海外の米軍施設への資金援助を認めるほか、発展途上国向け支援を原則としている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による米国への融資などを可能にする根拠規定を盛り込む。今国会会期末が6月18日と迫っており、政府・与党内の調整を急ぐ。
防衛庁は最終報告の具体化に向けて同報告の閣議決定も検討する。
日米地位協定は国内の米軍基地への支援に限定しているため、海外の米軍基地整備には新たな規定が不可欠。米沖縄海兵隊のグアム移転に際して政府は一般会計からの28億ドルの財政支出のほか、ＪＢＩＣを活用した32億9000万ドルの出資・融資を想定する。防衛庁は現行の国際協力銀行法では対応できないと判断、改正を含めた法整備を再編推進法案に明記する。関係自治体への国の交付金制度の創設も同法案に加える見通しだ。
「日本経済新聞」4/25 朝刊
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