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永田町に雷鳴がとどろいている。衆議院法務委員会も、「共謀罪」をめぐって乱気流が渦巻いている。私たち野党としては、金曜日に趣旨説明を強行した与党側に対して、強く批判と申し入れをした。「そもそも、与党側の質疑日程だけを与党だけで決めて、その後にどうぞ」と言われても、話にならない。与党から何の呼びかけも相談もなく、一方的に審議入りを強行して、多数で決めたことは、一歩も譲れないというのではそもそも理事会協議は意味がない。与党から何の呼びかけも相談もなく、与党だけの多数で決めたことは、一歩も譲れないというのではそもそも理事会協議は意味がないではないか。今日の審議は、取り消しにするべきだ」と何度も繰り返した。
与党側に聞く耳はない。今日の審議はすでに決まっていたことで、粛々と始めていく以外にない。与党の質疑はやらせていただくとの硬い態度を崩さない。民主党は修正案を党内で検討してまとめているところなので、環境を整えて審議に入るべきだ。他の法務委員会審議法案も残っているので、その間はきちんと別の法案の審議をすればいいと繰り返し主張した。
私は、「これだけの重要法案で審議に入る時に与党側が「28日採決」との宣言していること自体が国会の審議機能の否定だ。昨年の特別国会でも野党側の審議も踏まえて与党が修正案をまとめたはず。私はまったく不十分だと考えている。今回の審議でさらに問題点が明らかになるだろう。しかし、どのような審議が行われても採決日は決めているという姿勢を撤回しないと話にならない」と指摘し、民主党からも「28日採決方針を撤回せよ」という要求が出た。しかし、「前半国会の最終日で区切りがいいから、有終の美を飾るためにぜひやりたい」とのこと。平行線のまま、「これでは協議にならない」と与野党協議は決裂した。
そして、自民・公明のみで、民主・社民は14委員室を出たまま、1時間の審議が始められた。民主党平岡秀夫理事・高山智司理事と私の3人は、その後に野党記者クラブで記者会見して事実経過を述べた。また、雷鳴がとどろいている。小泉内閣の発足5周年は、共謀罪の強行採決と教育基本法の改正提案という国家主義への不気味な傾斜と、米軍への7200億円の寄付(グァム移転費用)という日米合意を刻む不名誉な季節となるのか。今日、明日と重要な攻防が続く。
[追記]
与党側は、27日(木)にでも理事懇談会を開いて、あくまで28日(金)の法務委員会開催を狙う構えのようだ。一方的な「押しまくり審議方針」に、唯々諾々と従うわけにはいかない。
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