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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i313.htm
福岡市発注のごみ焼却炉建設工事入札で談合が行われて落札価格が上げられたとして、市民オンブズマン福岡のメンバーが、入札に参加した日立造船（大阪市）など大手メーカー５社を相手に、落札価格の１０％にあたる約２９億８０００万円を福岡市に返還することなどを求めた訴訟の判決が２５日、福岡地裁であった。
岸和田羊一裁判長は、５社が１９９４年〜９８年に談合を行っていたと認定、「競争原理が働かない状況で、不正に日立造船に落札させた」として、５社に約２０億８８００万円の支払いを命じた。
市の損害を落札額約２９８億２８００万円の７％と算定しており、原告側によると、談合を巡る同様の住民訴訟では最高額という。判決では、山崎広太郎市長が５社に損害賠償請求をしないことも違法と確認した。
入札に参加したのは、ほかに川崎重工業（神戸市）、タクマ（兵庫県尼崎市）、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管、東京都）、三菱重工業（東京都港区）。
判決によると、９４〜９８年の予定価格に対する平均落札率が５社で９６・６％、５社以外のメーカーで８９・８％だったことなどから、市の損害額を７％と算定した。
判決によると、５社は９６年８月、福岡市東区のごみ焼却炉建設工事の指名競争入札に参加。他の４社はいずれも予定価格を上回っていた。
（2006年4月25日20時23分 読売新聞）
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