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(回答先: 「在日米軍再編推進関連法案」立法化反対への関連記事 投稿者 怪傑 日時 2006 年 4 月 27 日 05:01:54)
在日米軍再編協議の米側担当者ローレス国防副次官が再編経費の日本側負担について計約２６０億ドル（約３兆円）との試算を公表したのを受け、負担の大きさと財源をめぐる政府内の不協和音が表面化してきた。防衛庁が財務、外務両省などと十分に調整せず米側との交渉を進めたことへの反発もあり、「防衛関係予算の枠内で賄うのは当然」（財務省幹部）と防衛庁に責任を負わせる包囲網が築かれつつある。
小泉純一郎首相は２６日夜、米側試算について「米国がこれだけ日本の防衛に責任を持っているのに、日本の負担が軽すぎるという米国の世論に配慮しているんでしょうね」と述べ、米国内向けに高く見積もった数字との認識を示した。
日米間で確定した米軍再編経費としてこれまでに公表されたものは在沖縄海兵隊のグアム移転経費１０２．７億ドルだけで、そのうちの日本側負担は６０．９億ドル。ローレス氏の発言通りとすると、普天間飛行場の移設や空母艦載機の移転など日本国内の基地再編に約２００億ドル（約２兆３０００億円）かかることになる。
これに近い数字は防衛庁の守屋武昌事務次官が２４日の講演で「グアム移転経費を除き８年間で２兆円と試算している。年間２６００億円なので、（思いやり予算などで在日米軍のために毎年支出している）６０００億円と合わせると年間８６００億円の負担になる」と述べている。防衛庁側には在日米軍再編経費の巨額さを強調することで防衛予算とは「別枠」扱いに持ち込む狙いがあるとみられる。
しかし、財務省は「なんでそんなにかかるのか理解できない。米側が議会対策で出した数字だ」（幹部）と反発。細川興一財務事務次官は２４日の記者会見で「基本的に防衛関係費に整理されるべきものだ」とクギを刺している。安倍晋三官房長官は２６日の会見で「（３兆円は）途方もない金額。しっかり精査していく」と述べたうえで、予算措置については財務省と防衛庁の調整を見守る考えを示した。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年4月26日 21時51分
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