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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000189-jij-pol
在日米軍再編に絡む経費負担をめぐり、政府内で26日、臨時に増税して財源を確保する案が浮上した。財政措置が必要な分だけで240億ドル程度とされる巨額の費用を賄うには、現行の枠組みでは厳しいとの理由からだ。ただ、沖縄海兵隊グアム移転費の日本側負担には積算根拠など不透明な部分が多いことなどから、新たな国民負担に異論が出ることも予想され、政府は世論や与党の反応もみながら財源確保の方策を判断する方針だ。臨時増税案は、湾岸戦争時（1991 年）の90億ドル支援のため法人税や石油税を引き上げたケースがモデル。政府関係者は26日、米軍再編が日本の安全保障や沖縄などの負担軽減につながるとした上で、「国民的に広く負担を分かち合うべきだ」と指摘した。また、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「しかるべき予算措置が必要になる」と述べ、財源確保について検討を急ぐ考えを示した。
（時事通信） - 4月26日21時2分更新
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