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(回答先: 与党が姑息な共謀罪修正案作成〜安易に修正路線に乗ってはならない！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士） 投稿者 heart 日時 2006 年 4 月 28 日 22:31:25)
共謀罪の強行採決が、今日のところは回避された。
連休があるので、次回の審議は連休明けになるようだ。
この猶予期間に、国民の間に共謀罪法案がどれほど問題を孕んでいるかを知らせて、反・共謀罪の世論を巻き起こそう。
マスコミに、もう黙ってはいられない、という気にさせなくてはならない。
官憲によって恣意的な解釈が容易にされ得るような法律は作らせてはならない。
与党の国会議員が「問題はない」と言ったとしても、そんなものは一個人の意見にすぎない。
法律のプロの日本弁護士連合会だって共謀罪の法案には反対している。
運用はあくまでも警察・司法がすることになる。
共謀罪は、まだ何も行為を行っていない時点で、「お話」をしただけで処罰されてしまう法律。
しかも、密告した者は刑を減免される。
特に対象になると考えられるのは、反政府的言動をする者たちだ。
日本の治安維持法、また、ナチスドイツのゲシュタポの世界を想像すればよい。
日本を、公安警察や、密告者が真っ昼間からでも闊歩する国にしたいか？
私はまっぴらゴメンだ。
与党はなぜ共謀罪の採決にこだわるのか？
なぜ、国際的犯罪に限定するのを嫌がるのか？
国内で、反政府的言動をする者をこの国から一掃したいから。
それ以外に考えられない。
与党は、「絶対安定多数」を確保しているこのチャンスを逃したくはないと思っているのだろうが、そうは問屋が卸さない。
言論の自由も保障されないような国、誰が愛せようか。
これ以上の日本破壊改革を続けさせてはならない。
国民は今こそ目を覚まし、小泉政治にNOを突きつけるべきである。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10011898519.html
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