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共謀罪 採決、連休明けに
犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、与党は当初目指していた二十八日の衆院法務委員会での採決を断念し、大型連休明け以降に持ち越した。
与党は同日午前の同委理事会で、同日中の採決を提案したが、民主党が拒否。このため与党は、国会運営全体への影響や世論の反発を考慮し、「同日中には採決しない」と譲歩した。
理事会後に開かれた委員会は、二十五日から審議拒否していた民主、社民両党が復帰したため、三日ぶりに正常化。民主党提出の修正案の趣旨説明後、政府案や民主党の修正案などに対する質疑を行った。
連休明けの日程をめぐっては、委員会後の理事会で、五月九日に参考人質疑を行うことを決定。与党は同日の採決は求めなかったが、早期の衆院通過を目指す構えを崩しておらず、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060429/mng_____sei_____000.shtml
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