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□［教育基本法改正］「民主党も意見集約を急いでは」|読売新聞・社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060428ig90.htm
［教育基本法改正］「民主党も意見集約を急いでは」
教育基本法の改正案が、１９４７年の法制定以来初めて、国会審議の舞台に乗る。
日本の将来を担う人材を育てるための教育の目的や理念はどうあるべきか。充実した審議を展開してもらいたい。
改正案は、現行法に記述のない「公共の精神」「伝統」の尊重や、「我が国と郷土を愛する…態度」との表現で愛国心を養うことなどを盛り込んだ。
鳩山、池田、中曽根の各内閣が是正を目指したが、そのたびに野党や日教組が「軍国主義教育を復活させる動きだ」と反対し、改正を阻んできた。
平和国家としての戦後日本の歩みを見れば、もはや、戦前と無理に重ね合わせた反対論が通用する時代ではない。
学校現場は、いじめ、校内暴力、不登校など多くの問題を抱えている。犯罪の低年齢化や自己中心的な子どもの増大、「ニート」に象徴される若者の職業観の乱れも深刻だ。
改正案では、「家庭教育」の条文も新設する。戦後教育が家庭の役割をおろそかにしてきたとの反省から、父母が子どもの教育に第一義的責任を持つことを明確にする趣旨だ。
政府に、政策目標などを明示した「教育振興基本計画」を策定することも義務づけた。
教育が直面する問題の是正のため、どんな政策目標を掲げるのか。国民の関心も高い。国会での法案審議と並行して、国民の関心に応える基本計画策定の作業を急ぐべきだ。
与党は審議の場として衆院に特別委員会を設置したい考えだ。だが、民主党は特別委に反対している。特別委では連日、審議が進むが、民主党が対応できる状況にないからだろう。
約１年前、民主党は基本法改正に関する報告書を作成した。「何十年たったら、愛国という言葉を普通に使える国になるのか」という意見と、「全体主義的な教育につながる」との反対論を併記した内容で、その後は論議を怠ってきた。
民主党は早期に対案をつくる方針というが、正反対の意見を一本化するのは容易ではあるまい。
鳩山幹事長は、「教育基本法は憲法と並ぶ重要なものだ」として、基本法の改正は憲法改正と同時に進めるよう主張している。鳩山氏の発言は、事実上、基本法改正の先送りを図るものだ。審議を通じて党内の意見対立が浮かび上がることへの懸念があるからではないか。
重要な問題だからこそ、意見を一つにするよう努めることが、政権を目指す政党の取るべき態度である。
（2006年4月29日1時27分読売新聞）
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