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［米軍再編日本負担］
何かおかしくはないか
いったい米国は何を考えているのだろうか。
在日米軍再編にかかる経費についてローレス米国防副次官が、日本側が負担するのは計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）になるとの見通しを明らかにしたという。
普天間飛行場移設経費など国内の約二百億ドルと在沖米海兵隊のグアム移転経費の六十億九千万ドル（約七千百億円）を合わせた経費というのである。
沖縄の基地負担の軽減は喫緊の課題だというのは言うまでもない。それに伴うある程度の負担は確かに必要だろう。
だが、それにしてもグアム移転費として当初求めた７５％負担案といい、今回の二〇一二年までの総額が約三百億ドルだから二百六十億ドルを出せ、というのは冗談にもほどがある。
沖縄からグアムへの移転は、米国領土内への移転ではないか。しかも在日米軍の削減自体が米国の世界戦略における米軍再編計画の一環であったはずだ。
であれば、移転先のグアム島に建設する海兵隊宿舎や隊舎、学校、米軍住宅、電力・下水道施設まで日本側が負担する理由はどこにもない。
それ以前に、米国内の基地に移転させる費用を国民の税金で賄うこと自体異様なのであり、政府はどう国民に説明し説得しようというのだろうか。
日米地位協定では駐留米軍・兵士のための施設の提供や経費の負担を規定している。が、撤退費用まで負担するという規定はどこにもない。
このため、海兵隊の国外移転を可能にする新法などを検討するという。
多くの県や地方自治体が財政難で苦しんでいるときに、泥縄式の法律で巨額の税金を投入していいものか。国会でしっかり論議するべきだ。
グアムでの費用について米政府内には「将来の日本（自衛隊）のためのものだ」とする声もあるという。これはグアムの基地を米軍と自衛隊の共同訓練に用い、自衛隊を米軍の後方支援体制の中に組み込む動きといっていい。
米軍はこれまでも「リスクとコスト」というバランス論で私たちに理解を求め、「応分の負担」として巨額の拠出を求めてきた。それが〝思いやり予算〟として機能してきたことも忘れてはなるまい。
今回の日本負担分についてローレス副次官は「大まかで控えめな試算」としているが、裏を返せば「経費はまだ膨らむ」ということを暗に示したということもできる。国民の理解が得られない負担は日米同盟をも危うくすることを米政府は肝に銘ずるべきだろう。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060429.html#no_1
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