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それにしてもうちの奥さんは今頃どこで何をしているのでしょうかって、もう夜も遅いですし、「どこで」というのはともかくとして、「何を」というのはだいたい想像がつこうというものであります。まあ、そういうことはお互い様でありますから別にいいんですが、「共謀罪」の適用を「国際的な犯罪」に限定することについては法務省が反対をしているわけであります。
Ｑ５ 国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。
国際組織犯罪防止条約は，国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが，組織犯罪に効果的に対処するため，各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては，国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており，このような国際性を要件とすることはできません。
実際問題としても，例えば，暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民を守る必要が高いものについては，国際的な性質を有しないからとの理由で処罰できないというのは，おかしな話です。
おかしな話をしているのはどっちでありましょうか、おもしろい話をしているのはこっちですが。おもしろくない？努力しております。なんとかしますから、そのうち。ひとつ長い目で見て頂くことが肝心です。それにしても「暴力団による国内での組織的な殺傷事犯」が実際に行われたところで、「処罰できない」ことがあるんじゃないかという気もしないでもないのですが、例えばかつては労働組合なんかを対象にしてそういう「事犯」があったりとか？もっとも労働組合員とか市民運動とかは「国民」に含まれていないのかも知れませんが。やりもしない「暴力団」の取締を持ち出すなんて「おかしな話です」。でもおもしろくありません。山田君、座布団全部持ってっちゃって。
法務省のＱ＆Ａは「国際的な組織犯罪」、「暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等」を防止するとの目的があるかのように述べられているもので、まるで「共謀罪」が「防犯」の役に立つかのように見せ掛けているわけです。そしてこれはある意味で正しいのです。なぜなら「防犯」とは今だ犯されていない犯罪の犯人を捕まえることに他ならないからなのです。
「防犯」においては、犯罪の完遂を防止することは勿論、その着手から遠くない時点で中断させること、できれば犯罪の着手そのものを防止することが目指されます。そのためには今まさに犯罪に着手しようとしている人間を捕らえること、理想的には犯罪の開始を決意したその瞬間において身柄を拘束して行動の自由を奪うことが必要です。そしてそのためにはまず、全ての人間が現在、どこで何をしているかを把握することが極めて大切です。この方向では現在既に様々な対策が実行されています。
テロ対策：地下鉄駅の顔認証実験を初公開 国交省など
鉄道機関を狙ったテロ対策として顔認証システムを検討している国土交通省などは２８日、東京メトロ霞ケ関駅で、実際にカメラを使った実験を報道陣に公開した。本実験は同駅改札口１カ所だけを使って５月１日から開始し、技術の信頼性を検証する。プライバシーへの批判を考慮して、実験では一般の乗降客を映さないことにしたが、市民団体は「議論がないまま、既成事実を作ろうとしている」と反発している。
実験は、財団法人・運輸政策研究機構が主催する研究会が実施し、国交省なども参加、警察庁はオブザーバーで参加している。改札口は、千代田線内幸町口改札の一つを実験専用とし、高さ約２メートル３０センチの位置に設置されたカメラ（約２００万画素）２台で撮影する。通行人が、事前に「危険人物」として登録したデータと一致すれば警報音が鳴るシステム。５月１９日までの平日午後の１時間だけ運用する。
一方、国交省で２８日に会見した「監視社会を拒否する会」共同代表の田島泰彦・上智大教授は「実験を行う前の議論がほとんどない。どういう基準で危険人物と決めるのかや、データの保存期間も分からず、このまま導入されるべきでない」と強く批判した。【長谷川豊】
毎日新聞 2006年4月28日 18時48分 （最終更新時間 4月28日 19時04分）
「プライバシーへの批判を考慮して、実験では一般の乗降客を映さないことにした」のだそうですから、批判されるような悪事をなしつつあるという自覚があるようですが、これが肝心の「テロ対策」にいかほどの効果があるものか、はなはだ疑問であります。東京の地下鉄の改札口の混雑の中で「警報音」を鳴らすんだそうで、布団たたきオバサン程度には迷惑な話ですが、それでどうするかというと多分、そこにいる人間全員に足留めを食らわすんでしょうか？もっともちょっと気の効いたヤツなら、その時すでにそこにはいません。まあそれも、面が割れてるのにのこのこ自ら出掛けて来る「テロリスト」がいればの話ですが。そういうわけですからこのシステムには、みなさんや僕が漫然と通勤したり、奥さんに内緒で女の子と遊びに行っていたりするところの映像が蓄積されるわけです。このデータをもとにある特定の個人の生活パタンがわかるようになりますから、かなり面白いことが出来そうです。たとえば僕の通行するある地点で、僕の通行する時刻に、誰かが殺されてしまうことも出来ます。それじゃ可哀想ですから、誰かが殺されたことにしてしまう、くらいにしておくのが人道的ですね。
もうすでに街中にカメラがあるわけですから、理屈の上ではカメラの台数と監視員の数を増やせば全ての人間の居場所と行動を把握出来るはずです。しかしこれも実際のところチョット難しい。カメラの台数が増えると、壊されたりいたずらされたり盗まれたりするカメラも増えます。修理や交換が追い付きません。そこで実用的なのが人間を監視カメラにしてしまうこと。木村カエラも木村カメラになってもらまいます。木村恒久じゃないんですが。カメラ同士でお互いに監視させあうシステムとして「自警団」や「スクールガード」があり、さらにその隙間を埋めるように相互の密告を推進するために「共謀罪」の新設を図っているところです。ここまで来ると皆が競って「犯罪者」をあぶり出してくれるので、「危険人物」のリストも大変充実します。
しかし問題は田島泰彦教授がおっしゃるとおり、「どういう基準で危険人物と決めるのか」というところです。これがはっきりしないと自警団は誰をリンチにかけてよいのかわからず、密告者は誰をチクればいいのか判断に困ってしまいます。これでは地下鉄のシステムもどの顔に警報を出せばいいのかわからないので、のべつまくなしに騒ぎ立てて遂には止められてしまいます。肥後ずいきじゃなかった随意契約もこれでは丸っきりの無駄遣いです。
「犯罪」は刑法などで規定されますが、さて「危険」とは何でしょうか？あくまで「防犯」のためですから、犯罪を発見するのではなくて、犯罪には至らない何らかの偏向や逸脱を評価する基準が必要になってきます。現在提出されている教育基本法改定案は、学校教育を通じて全ての国民にこの基準を与えるものと期待されています。早い話が、学校が警備員の養成所になるようなもんです。ビンボー人にはお似合いの職業ですね。
そういうわけで「防犯」にむけて大きな一歩をしるすのが「共謀罪」なのだそうです。５月９日には参考人質議だそうですが、強行採決なら１２日の金曜日はいかがでしょうか。治安維持法施行記念日ですよ。星座が一緒だから性格も同じに違いない。牡牛座は保守的な性格なんだそうで。そーか、なるほど。第一印象は柔和でやさしい。うーん、やっぱり占いなんてデタラメだ。
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