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(回答先: テロ対策という名の下に進む管理社会；共謀罪以外にも悪法次々。（移住労働者と連帯する全国ネットワーク） 投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 01 日 13:15:19)
日本の刑法は実行に移された段階で初めて犯罪の構成要件が成り立つという大原則を取ってきた訳ですが
(*殺人など一部の犯罪類型には予備行為(準備段階) でも処罰可能な「予備罪」が設けられています)、
「共謀罪」はその名の通り「共謀」段階で処罰の対象にしようとするもので、日本の刑法の大原則を根本から変えようとするものです。
しかも、「共謀罪」の対象とされている犯罪類型も広範。
こんなものを認めたら、公安警察や公安調査庁によるスパイ的「調査」活動に一層拍車が掛かるでしょう。
一部に「共謀罪」と判例・刑法学における「共謀共同正犯理論」を混同し、"今も「共謀」に関わった者は「共同正犯」として罪に問われるのだから余り変わらないじゃないか"として「共謀罪」に賛成する向きもあるようですが、
「共謀共同正犯理論」においても共謀に参与した者が罪に問われるのは犯罪の実行後ですから、共謀自体を罪に問う「共謀罪」とは全く似て非なる者です。
(「共謀共同正犯理論」自体も問題を抱えていますが冗長を避けるためここでは触れません。)
なお、既に衆院を通過し、現在参院で審議されている特別永住者を含む外国人に生体情報の登録を義務付ける入管法改悪案にも注目の必要があろうかと考えます。
詳細は保坂展人代議士のブログなどを参照して頂きたいのですが、この生体情報登録義務化は外国人に対する重大な人権侵害であることは勿論のこと、いずれは「日本国民」にも適用が拡大される恐れを十分に内包しているものです。
この日本、「監視国家」への道を確実に歩んでいますね。
http://blog.livedoor.jp/zatsu_blog/archives/50769475.html
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