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(回答先: マスコミはなぜ共謀罪法案反対を声高に叫ばない？！ 【理系女性の日常は？】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 03 日 09:33:15)
皆様、こんにちは。
マスメディアについては共謀罪法案に関する記事があまり出てきていないだけでなく、「なぜか」このような特集の連載を始めている所もあります。読売新聞では5/1から「許すな組織暴力-第２部 被害者は訴える」を始めました。まるで「組織暴力に対しては新しい法律が必要だ」と言っている様にも思えるのは私だけでしょうか？なぜかWEB上には無いので、紙面から一部を転載します。
「［許すな組織暴力］第２部 被害者は訴える（２）妻、差し押さえ断念（連載）
(中略)
妻が胸をなで下ろしたのもつかの間だった。賠償金の支払いを執行するため、弁護団が組長の自宅や組事務所を調べても、名義は別人ばかり。組長名義の７口座を差し押さえたものの、預金は１万円余りだった。
美術品など動産の差し押さえも検討した。同じころ、妻は、稲川会系の別の暴力団が居座るマンション明け渡し訴訟で、マンション所有者の自宅にダンプカーが突っ込んだ事件のことを耳にする。「私だけなら構わないが、娘や孫がいますので」。改めて暴力団の怖さを知った妻は、新たな差し押さえを断った。
組長側が「支払い能力がない」として、解決金６００万円の支払いを提示してきたのはその後。金額は、裁判所が認めた賠償額の１割に過ぎなかった。弁護団内でも異論はあった。だが、「被害回復がゼロになるのは避けたい」との意見が押し切った。
０３年１２月、諸経費を除いた５００万円の支払いが決まった。事件発生から７年余りが過ぎた昨年末。最後の小切手を弁護士を通じ受け取った。「できることはすべてやりました。許してね」。妻は、仏壇の前で手を合わせ、夫に報告した。
警察庁によると、組員の犯行で暴力団組長に賠償責任を求めた訴訟で決着したのは１２件。うち判決や和解条件通りに賠償金が支払われたケースは６件。今回、裁判で争った組長がトップに君臨する暴力団組織は今も都内に組事務所を構え、実行犯の組員は間もなく刑期を終えて出所する。
「『無い物は無い』と言われれば、『夫を返して欲しい』と言い返したい。でも社会に戻ってくるのは加害者の方」。唇をかみしめながら、妻は訴えた。
０４年の暴力団対策法改正で、抗争事件に巻き込まれた場合のみ、組織トップの責任追及が容易になった。しかし、それ以外の暴力団犯罪では、被害者救済に課題が残されている。」
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