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□在日米軍再編 首相は実現に向け努力を [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
■【主張】在日米軍再編 首相は実現に向け努力を
中国、北朝鮮、国際テロなどの脅威に、日米で対抗できる枠組みが一応整ったといえる。ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）がまとめた在日米軍再編の最終報告書と共同発表の意義である。
共同発表は、再編に伴う日米同盟関係の協力が「新たな段階」に入り、「能力強化につながる」とうたった。日本の平和と安全だけでなく、世界の安定に資するものと評価したい。
軍事を増強する中国に関しては「地域における軍事力の近代化に関して一層の透明性を求める」と、名指しを避けながらも強い警戒心を示した。
再編の最終報告書には、米空軍司令部がある横田基地に航空自衛隊の航空総隊司令部を移転し、有事の防空を担う日米の共同統合運用調整所を設置する−などが盛り込まれた。中国や北朝鮮の弾道ミサイルをにらみながら、日米が一体になっての行動は、米軍が提供する情報も常時、共有することを意味し、抑止力の強化につながる。
一方で、こうした日米安全保障協力をより実効あるものにし、国民からの支持を得るために課題は多い。
再編により負担増となる自治体の多くは反対している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定海域の使用権限を有する稲嶺恵一沖縄県知事は二日、「従来のスタンスは大事にしたい」とただちには同意できないとの考えを示した。米海兵隊員のグアム移転などは「評価したい」と語っており、現実的な対応を求めたい。
米側が「二百六十億ドル（約三兆円）」との見通しを示した在日米軍再編の日本側負担総額は最終報告に盛り込まれなかったが、グアム移転経費（約七千億円）に加え、普天間移設や空母艦載機部隊の岩国基地移駐などの経費を日本側が負担する原則は示された。
適正な経費の捻出（ねんしゅつ）を含め再編計画を推進するには国内法の措置が必要だ。だが、小泉純一郎首相は再編法案の今国会提出を「焦ってやるものではない」と見送る意向を示している。
首相の意欲が薄れているとみられるようでは実現はおぼつかない。平和を守るためのコストとリスクの分担を国民に訴え、指導力を発揮することが首相に残された責務ではないか。
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