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憲法記念日に上野公園の前で
憲法問題 / 2006年05月03日
憲法記念日がやってきた。毎年、上野駅で朝から憲法問題を訴え、午後は日比谷公会堂の憲法集会に出席するのが、ここ数年の定番となっている。新聞の世論調査などでも、「改憲」支持の主張が年々上昇していると報道されているが、日本国憲法を現在の自民・公明・民主の3党が「改正」した場合に、何が起きてくるのか。そこをリアルに連想することから議論を始めていかなくてはならない。
イラクに派遣されている自衛隊は、サマワにいる。ところが、自民党提案の「自衛軍」として位置づけられ、また同盟国とともに他国を攻撃できる集団的自衛権の行使が認められると、「とりあえず、バクダッドに行け」ということになるだろう。また、ブッシュ大統領が2選後に行ったファルージャ掃討作戦のような市街戦にも、参加しない理由はなくなるだろう。日本国憲法9条があるから、自衛隊の戦闘行動は制約されている。憲法が改正されれば、占領行為である治安維持行動にも新自衛軍は乗り出すことになる。
昨日、「米軍再編」の最終結論が出された。最終的な負担額3兆円と要求されながらも、小泉政権はこの国会で財政支出の立法をしないことを決めている。「後の内閣でよろしくやってほしい」ということだが、無責任の極みだろう。グァム移転の巨額の立ち退き料に始まって、米軍の手足として自衛隊を操り、指揮命令系統を一体化させる「米軍再編」は、日本の国土を戦略拠点化し、日米同盟を局地的なものから米国的警察活動の共同実行まで拡大していく。「アメリカから押しつけられた憲法が嫌だ」と言っている人々は、「憲法9条改正」を一番強く求めているのがアメリカであることをどう考えるのか。
日本政府には国是と呼ばれる原則があった。「非核三原則」や「武器輸出禁止三原則」「防衛費GNP一％」といった原則を守り、専守防衛に徹して文民統制(シリビアンコントロール)を徹底するという防衛政策のあり方は、がらりと変わるのである。軍事大国を目指さないための国是は廃止されるか、有名無実化していく。そして、アジアにおける強力な軍事大国になる道を歩もうというわけだ。
かつての戦争を始めた軍部にも、言い分はあった。その戦争を繰り返さないための政治構造と文民統制のタガを外した時、歴史は繰り返さないだろうか。「改憲」の内容は具体的な変化を日本社会に呼ぼうとしている。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ddce9b55e4f71c89261883cff45c73c4
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