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(回答先: 憲法改正国民投票法が提案へ？！〜民主党，腰砕けなのか！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士） 投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 04 日 13:59:24)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c753c1ab31ba2055bb05857f48641869より。
2006-05-03 00:43:42
国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主合意〜本当か？！
読売新聞（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060502/20060502it02-yol.html?C=S）によると，
【自民、公明、民主３党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる実務者協議で、同法案の論点のメディア規制について、
「報道機関は、国民投票に関する必要な情報の提供について自らが果たす役割の重要性にかんがみ、表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」
との表現で、自主規制の規定を残すことで大筋合意した。】
という。
同紙によると，この合意については，
【衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）と同委理事の船田元・自民党憲法調査会長が２日、国会内で記者団に対し、明らかにした。】
という。
しかし，他紙をみると，
【憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、焦点のメディア規制について、与党が従来の見解を緩和し「単なる『配慮』規定にとどめる」との立場を打ち出したことが、衆院憲法調査特別委員会が２日まとめた「論点整理対比表」で分かった。
与党は「規制は必要ない」とする民主党に歩み寄りの姿勢を示すことで、連休明けから３党で法案作成作業に着手、早期の法案提出を目指したい考えだ。しかし投票権者の年齢などの論点で溝は残っており、見通しは立っていない。】（共同http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060502/20060502a1680.html?C=S）
【憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民、公明両党は、投票の公正を害さないようメディアに自主規制を求める条項を撤廃する方向で調整に入った。
民主党は「自由な報道に任せるべきだ」としてメディアを規制する条文は一切書き込まないよう主張しており、与党が歩み寄る形となる。
与党が０４年１２月に取りまとめた当初案では、報道機関による虚偽報道などを禁止する規定があった。
だが、今年４月にこの条項を削除し、報道について「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」とするメディアの自主規制条項に改めた。
与党は「さらに自主規制も撤廃し、民主党に同調してもいい」（衆院憲法調査特別委員会の与党理事）との判断に傾いている。】（朝日http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060502/K2006050103850.html?C=S）
という感じで，民主党の合意とまで踏み込んだ書き方はされていない。
もし，本当に民主党が合意したとすると，あと３点，
（１）憲法改正以外にも国民投票の対象を拡大する
（２）投票年齢を「１８歳以上」まで引き下げる
（３）賛否の過半数は「投票総数の過半数」とする
―の争点はあるが，一気に合意に至る可能性がある…。
合意は本当なのか，民主党！
他方，メディアは，さっそく，
【日本新聞協会編集委員会の白石興二郎代表幹事（読売新聞東京本社取締役編集局長）は２日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、
「法律にいかなる形であれメディア規制条項が残ることには反対する。配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば、拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」
とする談話を発表した。】（読売http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060503/20060502ia24-yol.html）
という。
抗議すること自体は大いに結構だが，個人情報保護法のとき，メディアに対する規制が解除されたことをもって反対の記事を書かなくなり，その結果，個人情報保護法が可決され，現状のような情報流通阻害法と化してしまったことはよもやお忘れではないでしょうね。
メディア規制の部分だけではなく，市民に対する規制部分についてもきちんと抗議をするよう願いたい。
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