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(回答先: 教育基本法改定〜これも国民の知らないところで，不要な変更を…（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士） 投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 04 日 14:13:24)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/060425.htmlより。
会長声明集 Subject:2006-04-25
教育基本法改正法案の今国会上程について慎重な取扱いを求める会長声明
「与党教育基本法改正に関する協議会」は、４月１３日、同「協議会」及びその下の「検討会」において議論を重ねてきた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」を了承・公表した。
政府・与党は、この与党最終報告に沿って直ちに法案化作業に入り、それぞれ党内手続を経て、今月中にも内閣提出法案として国会に上程する方針であると伝えられている。
与党最終報告は、２００３年６月に設置された「検討会」において、精力的な議論を積み重ねたうえで取りまとめられたものとされるが、この間、２００４年６月に中間報告が公表されたことを除いては、全て非公開にて議論が進められており、国民に向けて開かれた議論が行われたとは言い難い。
当連合会は、去る２月３日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行う機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否をも含めた十分かつ慎重な調査と討議がなされるよう求める提言を行った。
そもそも、教育は、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みであって、政治的な立場や利害から中立なものでなければならない。
伝えられるとおり、政府・与党内での合意のみで法案上程に至れば、国会での質疑・討論は、時の政治的な立場によって左右され、中立性が損なわれることになりかねない。
このような形の法改正は、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改正の在り方としては不適切であり、百年の計といわれる教育を根本において誤らせることになる。
与党最終報告は、与党の立場での議論を積み重ねた結果ではあるが、これに沿って直ちに政府において法案化し国会に上程されるとすれば、あまりに拙速である。
以上の観点から、当連合会は、教育基本法改正法案の今国会上程について最大限の慎重な取扱いを求めるものである。
２００６(平成１８)年４月２５日
日本弁護士連合会
会長 平山 正剛
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