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電子投票普及に第三者認証制度導入…年内に総務省
総務省は、電子投票を普及させるため、電子投票機やソフトウエアについて第三者による認証制度を年内に導入する。
来年の統一地方選を前に、システムの信頼性を高める必要があると判断した。
具体的には、民間の検査機関や監査法人に委託して動作確認試験などを行い、国の基準を満たしているかどうかの結果を自治体に対し公表する。現在、検査は事業者や自治体に委ねられている。
タッチパネル式の機器などを使う電子投票は、２００２年に地方選に限って可能になったが、機器の不具合によるトラブルが相次いでいることなどから、これまで１０市町村でのべ１３回実施されただけにとどまっている。
（読売新聞） - 5月8日10時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000202-yom-pol
またアメリカの真似で、大統領選のイカサマ疑いみたいになるのか？
「第三者」も政権の息がかかったものにならないか？
電子投票の動きにはかなり注意が必要だろう。
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