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修正採決か徹底抗戦か
共謀罪めぐり大詰め
犯罪の謀議段階で処罰可能な「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる衆院サイドの攻防が最終局面を迎えている。衆院法務委員会での早期採決を目指す与党は、民主党に共同修正協議を持ち掛けるなど強行採決を回避する道を模索。慎重審議を求めてきた民主党は世論の動向をにらみながら、全面対決に突っ込むのかどうかを思案している。 （与野党取材班）
十日に開かれた与野党国対委員長会談の結果、与党は当初想定していた週内の委員会採決を見送る見通しとなったが、週明け以降も、採決日程をめぐる与野党の神経戦が続く状況に変わりはない。
共謀罪創設は、テロ対策を目的とした国際組織犯罪防止条約の批准に向けた法整備の一環だ。政府は二〇〇三年の通常国会に法案を提出したが、与党からも内容の不備を指摘され、過去二回も廃案になった。このため与党は今国会で、適用対象を「犯罪実行を目的とする団体」に限るなどとした修正案を提出し、大型連休前の四月二十八日の委員会採決日程を掲げて一気に突き進んだ。
当然、野党は「あらかじめ採決日を決めるようなやり方は国会の空洞化を招く」と猛反発。委員会の与党理事らは採決強行の構えも見せたが、与党内には「できれば強行したくない」という意見が根強く、二十八日の採決は見送られた。
連休後は与党理事は一転し、九日に民主党修正案の内容を一部取り込んだ再修正案を提示し、民主党との妥協点を探る展開に。共同修正案をつくるまでには至らなくても、民主党が採決に応じる環境は整備したいとの思いが見え隠れする。
民主党も、共謀罪創設そのものには反対していない。同条約の国会承認には民主党も賛成した。独自の修正案を取りまとめたのも、その表れ。与党との共同修正協議のテーブルにも着いた。
しかし、もともと与党案との隔たりは大きい。特に民主党がこだわりを見せるのが対象犯罪だ。与党案でも、同条約に準じた政府案の「四年以上の懲役・禁固」の部分は変わらなかった。民主党は「対象犯罪が多すぎる」と反対し、独自案で「五年超の懲役・禁固」に限定した。
ただ与党も、下手に民主党に譲歩することは「条約違反になる」との認識だけに、修正協議のテーマに取り上げる気はない。結局、これがネックとなり、共同修正に前向きな委員会理事レベルでも「考慮の余地はない」と態度を硬化させざるを得ない状況に。国対レベルでは「最後まで戦ってみたい」と主戦論が強まっている。
一方、共産、社民両党は、共謀罪創設自体について「現代版治安維持法だ」と猛反対。民主党案に対しても「根本的問題は解決されない」と指摘。両党とも法案修正も否定し、廃案を目指している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060511/mng_____sei_____002.shtml
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