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今月1日から施行された”新会社法”により外資によるM&A攻勢が本格化する。
去年の衆議院選挙で”裸の王様”小泉が勝利し、郵政民営化される事が決定された。それにより郵政公社がアメリカに買収される事が決定したわけだがその日本郵政公社のトップを勤める西川善文外資のパシリにスキャンダルが発覚した。
さらに問題になっている中央青山監査法人でも同法人の奥山章雄理事長は竹中平蔵のブレーンなのだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060511AT3S1100L11052006.html
面白いことに中央青山監査法人はセクハラス・キャンダルに揺れるトヨタ自動車でも企業の監査を担当している。（あとSONYも）
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1947600/detail
トヨタ自動車は不振続きのGMと同規模の売り上げを記録しておりアメリカ側は相当、危機感を抱いている事だろう。（くれぐれも罠にかかって企業価値を落とさない事だ。アメリカ版村上が現れるかもしれないよ(笑))
日本の新経団連会長は外資系企業のCanonの御手洗冨士夫の就任が決まった事もあり危機感のない日本の優良企業は外資に触手に汚染される事だろう。
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