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昨晩遅くまで質問準備をしていたのだが、今朝、衆議院法務委員会理事会に出席したら、私の質問が予定されていた11時過ぎに杉浦法務大臣が参議院本会議に答弁のため出かけるという。共謀罪というこれだけの重大法案で「大臣欠席」では審議にならないと判断し、次回委員会での質問時間確保を条件に来週に順延することにした。そして、与党側からすでに民主党への再修正案が提示された。
再修正案の主な内容は、（１）適用される「団体」（政府案）を「組織的な犯罪集団」に改め、「共同の目的が罪を実行することにある団体」と定義（２）処罰できるのは「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」に限る（３）適用には「労働組合その他の団体の正当な活動を制限することがあってはならない」と明文化――となっている。(朝日新聞)
と報道されている通りの内容だが、民主党は「合意までにはなお隔たりがある。与党に本質的な修正に踏み込むという姿勢が見られない」とした。与党側は、「16日までに精力的に修正協議をすすめてぜひまとめてほしい」と要望した。
そして、採決へ向けた与党側の提案があった。「いよいよ審議時間も十分とってきたので、来週の16日(火曜日)には質疑終局・採決をお願いしたい」。どうも、修正協議はそれまでですよ、との姿勢に見えた。野党側は「まだまだそんな段階ではない。多くの国民が心配をしている状況なので、国民の声を聞く公聴会などもやるべきではないか」と拒否、そして平行線の議論となった。
昼、複数の記者やジャーナリストから「16日強行採決」という情報が流れてきた。与党側から「採決」提案があったのは事実だが、野党側は拒否していて、結論は出ていない。16日は午前中は参議院法務委員会で問題のある入管法審議が行われ、午後1時からの衆議院本会議で「教育基本法改正案」が趣旨説明され、私も本会議場で質問に立つ。本日の衆議院法務委員会理事会で決まった次回審議は、16日の午後3時30分から5時30分までの2時間(野党のみ)である。
本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は「小泉対小沢」党首討論という舞台もセットされた。裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。医療法案の採決は伸びるかもしれない。と考えると、実は16日は共謀罪の修正協議が整わなければ、強行採決の危険も相当にあるというのが私の見方だ。
「強行採決」と世論との大綱引きが与党を慎重にさせていることもあわせて考えると、この週末に世論とメディアがどのように動くのか、もっとも大事な局面となってきた。
教育基本法ネット提言を呼びかけたら、すでに多くの人から国会論戦にあたって参考になる意見をいただいた。(ありがとうございます) もちろん、本ブログで共謀罪反対の声を拡げていただいている皆さんにも、来週月曜日までに「共謀罪への疑問点・ネット提言」も募集する。
今日は、恒例のネイキッド・ロフトで『「ニート」って言うな』(光文社新書)の内藤朝雄さんを招いての若者文化論だ。興味のある方はお出かけください。(といっても3時間前の告知で申し訳ないが)
それでは、よい週末を。そして、共謀罪反対の輪を拡げよう。
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