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(回答先: 会期延長３つのシナリオ・カギ握る「教育基本法」―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 13 日 11:21:33)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000005-san-pol
◇教基法改正 小泉政権、成果強調へ 会期延長検討 総裁選にも影響
政府・与党が教育基本法改正案の成立を図るため、今国会を六週間程度延長する方向で調整に入ったのは、小泉政権最後の今国会で同法改正を実現し、小泉政権の成果とするためだ。しかし、会期延長が、九月の自民党総裁選に影響を与えるのは必至とあって小泉純一郎首相は十二日、「全面否定」してみせた。
小泉首相は十二日、記者団に対し、「まだ一カ月、十分あるじゃないですか」と述べ、会期延長なしの方針を繰り返した。同日夜、都内のホテル内で開いた会食でも、自民党の山崎拓元副総裁や二階俊博経産相らから「会期延長が必要だ」と迫られても「会期延長はない」と否定した。
しかし、「今の時点で、延長を否定するのは国会運営上の常識」（自民党幹部）でもある。
首相は八日夜、都内の日本料理店で、自民、公明両党の参院幹部と会食した際、いきなり青木幹雄参院議員会長に「よろしくお願いします」と、両手をついてお願いするしぐさをした。
青木氏は「きょうはそんな話はなしにしましょうや」といなしたが、この日は会食に先立って首相と青木氏が国会内で二人きりで会談。与党内に「首相は後半国会の仕切りを青木氏に一任した」との観測が広がった。
与党内では、教育基本法改正の今国会実現に首相は消極的との見方もあった。だが、昨年の衆院選で与党が三分の二以上の議席を占めながら、教育基本法改正案や国民投票関連法案といった重要法案が不成立に終わるのは首相も避けたいところ。国民投票法案は、民主党が週明けに自公民三党の共同提案に応じないことを正式決定するのを受け、与党単独で提出する方針だが、民主党との隔たりが大きい現状では、同法案の今国会成立は「困難」（幹部）とあって教育基本法改正を最優先させる方針だ。
一方で、会期延長は総裁選に影響を及ぼす。延長すれば、安倍晋三官房長官ら閣内のポスト小泉候補は国会に拘束され、不利になるためだ。
ただ、安倍氏周辺は「いずれにせよ小泉外交のフィナーレとなる七月中旬のサミットまでは動きにくい」とも指摘。党内には、八月まで大幅延長して候補の動きを封じ、党内調整の時間を稼ぐべきだという意見もあるだけに、延長が七月いっぱいなら「影響は最小限」との見方もある。
（産経新聞） - 5月13日3時5分更新
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