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http://newsworker.exblog.jp/3899815/より転載。
共謀罪の国会審議はきょう（１２日）、また動きがあった。
与党側は再修正案を野党側に提示し、来週１６日の採決を提案したという
（共同通信http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060512/20060512a1630.html?C=S、
読売新聞http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060512/20060512i409-yol.html?C=S、
朝日新聞http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060512/K2006051202210.html?C=S）。
社民党の保坂展人衆院議員のブログ（http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7e132adeda9c8b3d5b2276fe6092b9ff）によると、
１６日は衆院本会議で午後1時から、教育基本法改正（改悪）案の趣旨説明がある。
その後、衆議院法務委員会で、午後3時30分から5時30分まで 2時間(野党のみ)の審議が予定されている。
保坂議員は
「本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。
教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は『小泉対小沢』党首討論という舞台もセットされた。
裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。
医療法案の採決は伸びるかもしれない。
と考えると、実は16日は共謀罪の修正協議が整わなければ、強行採決の危険も相当にあるというのが私の見方だ」
と書いている。
強行採決をさせないために必要なのはなお一層の世論の高まりだ。
ゴールデン・ウイークが明けて、メディアはようやく、共謀罪をめぐる動きを連続して取り上げるようになってきた。
それとともに、間違いなく世論も高まってきている。
今まで知られていなかった共謀罪の危険性と、法務省、与党の説明の欺瞞性に気付く人が増え続けている。
新聞労連のほか、民放や出版、印刷、映画演劇などマスコミ関連産業の産業別組合が集まって結成している日本マスコミ文化情報労組会議（略称MIC）という共闘会議がある（議長はわたしが務めている）。
いわば表現活動を仕事にする者の労働運動である。
MICとしても「共謀罪反対」「共謀罪を廃案に」との世論を高める運動を強めることを先日の代表者会議で決めた。
MIC傘下の労働組合が、衆院法務委員会のメンバーや法務省など関係先へ、廃案を求める要請文や抗議文を次々にファクスやメールで送る緊急行動をきょう発議した。
週明けの１５日から、審議ヤマ場の１６日にかけ、わたしたちの怒りの声を全国から途切れることなく突きつけていきたい。
新聞労連としても、このMIC緊急行動に合流しようと、加盟の各新聞の労組に呼びかけた。
あわせて、共謀罪をめぐる動きを新聞紙面でも途切れることなく報道するよう、編集職場に働きかけてほしい旨を要請した。
４月２８日に、社会の多くの人が知らないうちに強行採決される恐れが高まっていたことを思えば、この短期間のうちに世論が急速に盛り上がってきたことの意味は大きい。
これからが本当の踏ん張りどころだと思う。
あす（１３日）から３日間、沖縄に出張する。
きょうからはじまった恒例の「５・１５平和行進」（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060512/20060512a4570.html）に、MICもことし初めて合流する。
その一員としてだ。
前回のエントリー（「なぜ基地の「県外移設」が実現されないのか」http://newsworker.exblog.jp/3898086）でも書いたが、今回の在日米軍再編の日米合意は、沖縄の基地負担を軽減させるものでは決してない。
本質的には、沖縄に基地の永久化を迫り、さらには日本全体を米軍基地化するのに等しい。
そういうことも、今ならだれにはばかることもなく口にすることができる。
しかし、ひとたび共謀罪ができてしまったらどうだろうか。
平和と民主主義を守るということは、自由にモノが言える社会を守ることにほかならない。
沖縄で、沖縄の人々の怒りに触れ、そしてその怒りを共有して帰ってきたい。
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