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(回答先: 【小泉政権末期の病理と世界政治】 日本の次期総裁選で諸外国の影響が 【在野のアナリスト】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 15 日 20:33:51)
2006年05月14日
共謀罪は必要ない
今日もテレビで共謀罪の話がやっていました。先にあげた記事と同じ番組の中ですので、何の番組かは察しがつくかもしれません。
今のところ共謀罪については何も語る必要もありません。なぜなら、早く廃案にしなければいけないような内容でしかないからです。これがオウム真理教などを念頭においたものだ、ということは理解しています。先の国連における越境的テロ行為を防止する理念も分かっているつもりです。ですが日本のこの共謀罪は廃案にしなければいけません。
理念と実践はまず異なります。法を成立させる時に理念をもって造り、当然のように理念通りに運用されることを願っていることでしょう。ですが理念通りに法が施行されることはまずありません。誰もが法の抜け道を探ったり、その解釈論で苦労する訳です。
一般的に解釈論ですから、司法権力の最高機関である最高裁判例などが参考になりますが、こうした共謀罪などの場合は新法ですからその判例が出るまでに時間が掛かります。当然のように運用期間においてその法の解釈はマチマチとなり、実際に混乱のうちに法が運用されていくことになります。
こうした指摘をするのは、現在の共謀罪が拡大解釈できるほどの希薄な内容であり、色々な事件に対応しようとし過ぎていることに問題が含まれているからです。もしこの法がこのまま施行されれば、何ら違法とは考えていない内に犯罪者とされ、警察に身柄を拘束される可能性を秘めています。
例えば貴方は労働組合からの指示で動いていたことを、明日からいきなり止められますか？もし組合が犯罪行為と知りつつ、その行為を全員の一致として動いていた時には、組合員は同様に処罰される対象となります。ビラ配りなど休日にやらされたりする社員は多いでしょう。そういったものが犯罪と認定され、共謀しているとなればそれも処罰対象です。それぐらい、今の共謀罪は対象が曖昧なのです。こうした問題では政府答弁など信じない方が無難ですしね。
国家がこうした法を通そうとするのは、自らの解釈を自由に通用させたいからです。個人情報保護法でも、公務員の犯罪者は名を伏せられて発表されます。軽犯罪でも犯罪は犯罪です。そうした犯罪者を個人だからと保護すれば、いつまで経っても犯罪抑止力としての力になりません。でもそれを分かっていても、国家はこうした曖昧な法を通し、それを運用したがります。それは自分たちに都合の良いように使いたいからです。こうしたものを許してはいけません。すぐに廃案にするか、もっと適用範囲を狭めて本来の役割に戻すべきです。好い加減な法の施行は国民も不安にしますし、国家もぐらつかせるということを心にしておきましょう。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/50718991.html
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