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(回答先: 教育基本法、１６日から審議 民主党案に与党動揺―「朝日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 16 日 20:50:44)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000012-nnp-kyu
◇民主が教基法対案決定 １６日審議入り 会期延長絡み攻防激化
終盤国会の台風の目となっている政府提出の教育基本法改正案は１６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りする。民主党は１５日、月内の対案提出方針を決定し、議院運営委員会では慎重審議をあらためて主張。会期延長問題も絡む与野党のさや当てが激しさを増している。
「政局的な意図が込められているのではないかという印象を受けた」。安倍晋三官房長官は同日の会見で、民主党対案に警戒感をあらわにした。民主党案は、焦点の「愛国心」について「日本を愛する心を涵養（かんよう）」と言及し、「わが国と郷土を愛する（略）態度を養う」とした政府案より直接的に表現。公明党への譲歩に不満がある自民党内を揺さぶる思惑が指摘されており、安倍氏の発言はこれを念頭に置いたものだ。
小泉純一郎首相は同日、記者団に対し「揺さぶっても何しても、よく話し合えば理解し合えると思う」と平静を装い、残り約１カ月の会期内でも成立は可能との考えを重ねて示した。ただ、１２日に首相と会食した二階俊博経産相、山崎拓前自民党副総裁らは、成立には会期延長が不可避と進言。党内には会期延長論がくすぶり続ける。
民主党の小沢一郎代表は１５日、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長に「強気」の国会対策を指示した。同改正案を審議する衆院特別委員会に安倍氏の出席を要求する動きもあり、会期延長の是非を含めた審議の行方次第では、ポスト小泉レースに影響が及ぶ局面も予想される。
＝2006/05/16付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 5月16日10時1分更新
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