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【産経新聞】
ドビルパン内閣 不信任案否決確実だが… 与党から造反も 政権は末期症状
【パリ＝山口昌子】フランスの国民議会（下院）は十六日、情報機関を巻き込んだ密告事件で揺れるドビルパン内閣に対する社会党提出の不信任案の審議を始めた。与党・国民運動連合（ＵＭＰ）が安定多数（五百七十七議席中、三百六十四議席）を占めるため不信任案の否決は確実だが、与党を構成する中道政党・フランス民主連合（ＵＤＦ）が初めて賛成に回り、政権は末期症状を呈している。
不信任案が提出されるのは昨秋のパリ郊外での暴動事件などに次いで三回目。今回は首相自身がライバルであるサルコジ内相の追い落としを狙って、密告をもとに情報機関に事実無根の不正資金疑惑を探らせたとの疑いがもたれており、「政権と国民との離反は暗黒事件における行政の関与で決定的になった」（社会党オランド第一書記）というのが不信任案提出の理由になっている。
首相は全面的に事件への関与を否定。シラク大統領も首相を擁護し、内相も首相への連帯を表明しているが、来春の大統領選の有力候補である内相がいつまで閣内にとどまるかは不明だ。
しかもドロビアン教育相を送り込んでいるＵＤＦのバイル議長は初めて「友党を裏切って」（ドブレ国民議会議長）、社会党など左派とともに賛成票を投じることを宣言。同党議員三十人のうち十五人前後が賛成票を投じるとみられる。
首相は不信任案に対し、密告事件の「真相究明」を強調する演説を行ったが、不信任案が否決されても国民を十分に説得できるかは疑問だ。
首相の支持率は約２０％と一月以降、２０ポイント以上も降下。国民の信任回復は難しそうで、辞任説も消えない。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/17int003.htm
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