高木です。

　法務省ＨＰ上の共謀罪に関する説明が更新されています。

　「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(2006/5/15）
　　http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html

　ここからリンクされている12日の閣議後記者会見もなかなか傑作です。
　さらに、「どのような場合が共謀罪に当たらず，どのような場合が共謀罪に
当たり得るかについては，こちらをご覧ください」と事例衆まで掲載している。
　　　　↓
　　http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30-1.pdf

　ご丁寧に、市民団体のＨＰや京都弁護士会のパンフが挙げていた事例を全部
「当たらない場合」として挙げてある。いやはや、政府側がここまでやるのは
異例のことでは。

　で、これを見て思ったんですが、振り込め詐欺・リフォーム詐欺やヤミ金は
挙がっているが、マルチ商法や霊感商法は挙がっていない。「当たる場合」に
挙がってい事例は全部、既存の法律で対処できるんじゃないの？　これじゃ
テロ組織などに「抜け道」を教えてやっているみたいだ。

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