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産経【ＮＨＫ受信料の支払い義務化 自民党小委が提言】
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http://www.sankei.co.jp/news/060517/sei070.htm
ＮＨＫ受信料の支払い義務化 自民党小委が提言
自民党通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）は１７日午前の会合で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を早急に実現することをはじめとする通信・放送のあり方についての素案をまとめ、大筋で了承した。
竹中平蔵総務相の私的懇「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論と「７、８割は一緒」（片山氏）の内容となった。
ただ、懇談会が求めているＮＨＫ受信料の引き下げについての記述はなく、逆に義務化について来年３月ごろに導入時期の結論を出すのが適当だとした。国際放送は、新たな外国人向け国際放送チャンネルを創設し、運営に国費投入の検討が必要ではないかと明記。チャンネル数は、必要の薄れたものは「削減を検討すべき」とした。
このほか、民放地上波のデジタル化が円滑に進められるように、税制、財政上の公的支援の検討が必要ではないかとの考えを提示。ＮＴＴ改革は「拙速に結論を出すべきではない」とした上で、平成２２年ごろに、ＮＴＴ法など「関係法令の改正を検討すべきではないか」との方向性を打ち出した。
(05/17 11:46)
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むしろ、「待ってました」である。問題は、電波の主権者の意識変革である。
15年前の拙著『ＮＨＫ腐蝕研究』（当時は日本テレビ在籍中で徳永正樹の筆名で発表）では、すでに、この状況の解決策を、具体的に提言した。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-6-0.html
『ＮＨＫ腐蝕研究』
終章 《受信者》から《送信者》へのコペルニクス的転回を！
[中略]
われわれが求める「放送制度」なり、それを実現するための「理論」なりを考えるとき、最も重要なのは「現実」の発展であり、そこに基礎を置いた「先見性」である。外国の制度に参考を求めるのなら、それは全面的にやらなければならないし、とくに、最も先進的な例を学びたいものである。自然科学でも社会科学でも、そうでなくては現実の役に立たないのである。いちばんわかりやすいのは軍事科学で、負ければおしまいである。
[中略]
ＮＨＫの受信料制度、もしくは受信料によって成り立つＮＨＫという巨大機構は、戦前の公共独占放送、つまりは基本的に一局のみのラジオ放送時代の産物であった。その出発点では、ラジオ受信機を持っていれば、ＮＨＫラジオを聞く以外にないのだから、強制的に受信料ないし契約料を取られるという関係にあった。この関係をウラがえせば、話は、ＮＨＫ（当初は三法人）が電波を独占使用したことにもどる。問題は、やはり、電波の使用権にさかのぼるのである。
それならば、いまＮＨＫが使用している電波を、みんなが共同で使用できるようにすれば、論理的にはスッキリする。たとえば、国民もしくは外国人も含めた視聴者または住民の十％の支持をえた団体は、放送時間の十％を使用するといったやり方である。これに近い制度は、すでにふれたように、オランダやイタリアなどで実施されている。実現可能なのである。
そこでは、共同で電波を使用する。つまり、住民全体が送り手であり受け手であるという関係に近づいている。そして、この際、受信料という理屈のつけにくい分担金制度をも、発想のコペルニクス的転回（地動説から天動説へ）によって、使用料ないしは送信料にあらためるべきである。
放送団体のつくり方には、地方別なり職業別なり、思想別なり、いろいろな結合の仕方があるだろう。
電波の主権者としての要求という考え方からすれば、当然、民放も対象となる。
[後略]
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