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オーストラリアの元最高裁判所判事が オーストラリアの対テロリスト法の危険性に警鐘を鳴らした。
今年成立したテロリスト法は、電話の盗聴もでき、日本で話し合われている共謀罪のごとく、実行がなくても共謀しただけで、罪にとえるもの。
彼が指摘するには、テロ法の最大の欠陥は、誰にも説明責任がないこと、つまり、全く透明性がないことを挙げる。そして、法を施行する上で 政府に力がありすぎること。
安全保障という概念をいくらでも用い、（適応範囲が広すぎることも問題視している）、公にする情報を政府が選べるという、法を施行するには、あってはならないことがある、と言う。
そうなると、起こりえる大きな問題は、安全保障への脅威とされて、逮捕された人が、裁判になって、自らの罪に関する証拠資料などに一切接触できない。ということだ。
弁護士も接触できない可能性が大きい。
さらに、今私が大いなる疑問を呈しているのは、果たして判事は 証拠資料やその他重要な資料に接する事ができるのか、ということだ。
彼は、この大いなる問題のあるテロ法を施行する上で、安全保障のオンブズマン制度の確立を提案している。
オンブズマンは 大きな力を持ち、警察や政府が証拠としたものすべてに接触でき、安全保障違反として逮捕された人々への法的対応がきちんとなされているか、監視できるもの としている。
そして、このオンブズマンは、定期的に国会に安全保障法がどのように施行されているか、報告の義務を課すべき と主張する。
彼は、ロンドン爆破事件について、安全保障（対テロ）という隠れ蓑に隠れ、きちんとした報告をいまだに受けていない。と政府の対応を批判した。
彼は、オーストラリア国民に もっとこの法律の危険性を認識して欲しい。と呼びかけた。
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