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決め手は「共謀罪」か? 衆院を通過した「「医療改革法案」の真の目論み
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/265.html
投稿者 縄文人 日時 2006 年 5 月 20 日 07:23:16: bfek92EqWeCqg
 


http://www.creative.co.jp/からの転載

ついに「医療制度改革法案」が衆議院を通過しました。
これについては、ほとんどその真の目的が表に現れることもなく、
あっというまに法制化されようとしています。
昨日の朝日新聞は、「どうする高齢者負担」と、
この法案がはらむ「高齢者負担」の問題を指摘していましたが、
ことはそう簡単ではありません。
じつは、もっと深刻で重要な時限爆弾がそこには秘められているのです。

そもそもこの「医療制度改革法案」は、
2000年12月にアメリカの「外交評議会(CFR)」が発表した
「新政権のための対日経済指針」にそのルーツを持っています。
これはブッシュ政権の対日外交政策のアウトラインを示したもので、
そこには日本に対する「規制緩和」「金融政策」等の要求に加え、
「医療制度改革」もしっかり盛り込まれていました。

この「新政権のための対日経済指針」が出された直後、
2001年1月にはブッシュ政権が登場し、
2001年6月には小泉内閣から「骨太方針」が発表されますが、
それはまるごとブッシュ政権の「対日経済指針」を踏襲するものでした。
ま、「骨太」とは、「ブッシュ政権の対日政策の太い骨」を、
まるごと小泉政権に「移植」するといったものだったわけです。

しかもそれをカモフラージュするかのように、
2001年6月21日に「経済財政諮問会議」が「基本方針」を発表し、
「規制緩和」「金融政策」「医療制度改革」こそが
明るい日本を作るための基本的な道であるかのようにPRしました。
もちろんこれは、その後マスメディアによって増幅されていきました。

みなさんももうすでにご存知のように、
それ以降の日本の社会には「規制緩和」「金融ビッグバン」の言葉があふれ、
その「空気」の中で政治も経済も動いてきたことになります。
そして、郵政民営化に見られるごとく「規制緩和」の動きが加速し、
「金融ビッグバン」はあえていうまでもなくすでに実現しています。
そのお陰で「ホリエモン」が誕生したりもしました。

しかし「医療制度改革」はまだ実現には至っていませんでした。
ところがその「医療制度改革法案」が、
ついにおとといの議会で衆議院を通過してしまったのです。

こうして6年前にCFRが立てた「新政権のための対日経済指針」が、
小泉政権の手によって見事なくらいに次々と実現してきました。
これを陰から応援したのは、いうまでもなくマスメディアです。
以上の政策が果たして本当に21世紀の日本に希望をもたらすのか、
そのことを考えず、ただブッシュの対日戦略のPRを務めてきたからです。

思えばブッシュ大統領と小泉首相による「日米首脳会談」から、
その後の具体的な流れが本格化し、加速していきました。
この「日米首脳会談」が持たれたのは2001年の夏でしたから、
まもなくあの「義弟契約?」から丸5年が経ちます。
「小泉・ブッシュ会談」の公式文書「日米経済パートナーシップ」には、
今日までの日本の動きのシナリオがしっかりと書き込まれていました。
「郵政民営化」はすでに実現し、「医療制度改革」もあと一息、
あとは「共謀罪」が成立すれば二人にとって「万々歳」ということなのでしょう。

ところで、ここからが問題です。
いったい、なぜ「外交評議会(CFR)」が、あのような
「新政権のための対日経済指針」を打ち出したのかということです。
それはあえていうまでもなく、
そこには「アメリカ企業のビジネス戦略」があったからです。
実際、金融ビッグバン後のその後を見れば、すでにご存知の通りです。
また郵政民営化から始まるこのあとの動きもぜひ見ていただきたい。
そして「医療制度改革」もまた、医療ビッグバンを引き起こすことになります。

いや、すでにそうした動きがあちこちで感じられます。
そのことは日本国内よりはアメリカにいたほうが鮮明に見えてくるらしく、
つい先日も在米の医学者から、そのことが電話で指摘されました。
日本が「医療制度改革」に踏み出したら、アメリカ企業が大喜びすると…。
その一つの小さな事例として、
今年2月の「キリン子会社によるアガリスク問題」が指摘されました。

この問題に踏み込んでしまうと長くなりますのでやめますが、
健康や医療、そしてその背後にある保健などの問題は、
これからの日本社会を大きく変えてしまうだろうと思います。
いや、すでにさまざまなショッキングな動きが出ています。

たとえば、小泉・ブッシュ会談(2001年夏)の直後に
「カーライル・グループ」が日本の医療産業に進出を果たし、
「カーライル・ジャパン」を立ち上げました。
「カーライル・グループ」とは、ブッシュの父が上級顧問を勤める
巨大軍事投資会社ですが、
その「カーライル・ジャパン」に日本政策投資銀行が40億円を出資し、
その進出のあおりを喰らって「日本コーリン」が事実上の倒産をしました。
「日本コーリン」は血圧計メーカーとして有名で、
ジャスダックの「希望の星」として躍進していましたが、
それがカーライルジャパンの進出であっけなく倒産してしまったのです。

こうした動きは「医療制度改革」後にさらに加速するでしょうし、
それに「医療法人経営への株式会社参入」もアメリカの強い要望ですから、
日本の「病院マップ」が大きく塗り替えられてしまうにちがいありません。
そしてもっと大きな問題が、それにまつわる「保険」と「司法」の問題です。
この問題については新たに別途書きたいと思っていますが、
早い話、やがて日本は保険や弁護士にも、市場を開放するにちがいありません。

そしてぼく自身は「医療制度改革法案」のからくりの一つとして、
今回の法制化によって「混合診療=自由診療」が拡大され、
「3割負担」のきかない診療(全額負担)がどんどん増えていくために、
民間の医療保険に入っておかないと家計破綻の不安が大きくなり、
アメリカの保険会社の市場制覇が進行していくような気がします。
いえ、もうすでにそうなりつつあるのではないでしょうか。

ちなみに先日のテレビは、ガンの「陽子線治療」を紹介していましたが、
これは手術なしでガン治療ができるとあって、いま熱い脚光を浴びています。
しかし、それには240〜280万円の全額負担が強いられますから、
これを何度か受けたりしようものなら経済的な負担が大変です。
そこで「ガン保険」や「医療保険」に加入しなければ…
ということになっていくわけです。

そんなこともあってぼくは「医療制度改革法案」に反対していましたが、
しかしついに衆議院を通過してしまいました。
この法案にはその他にも、実に深刻なさまざまな問題があります。
でも、日本のマスメディアは、この法案の裏に隠された別次元の目論みを、
全く何も指摘してこなかったように思います。
それもある意味では当然のことかもしれません。
なにしろ日本のジャーナリズムも憲法も死んでしまったのですから…。

となると、いよいよ「健康自衛」が何よりも必要であり、
ガンを宣告された場合には「千島学説的な治癒法」に向かうに限ります。
つまりは、病院のお世話にはならず、自分でガンを治癒してしまう。
日本の国民がそういった方向に一斉に走ったとしたら、
「医療制度改革法案」がどうであろうと、被害はほとんどありません。

今日は5月20日。あと3日でぼくの「ガン宣告1周年記念日」です。
末期寸前の「3b期のガン患者」が、病院のお世話には全くならず、
かなりいい加減で不真面目な「千島学徒」ではありながら、
ますます元気で、しかもガンの退縮が起きているのですから、
個人としては「医療制度改革法案」に目くじらを立てる必要もないのですが、
いまだに圧倒的な人々が「ガン呪縛」に陥っている悲しい現実を思うとき、
今回の「医療制度改革法案」について、つい書いてみたのでした<笑>。


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