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強行採決回避は「世論の逆襲」へのおそれだった
政治 / 2006年05月20日
5月19日、午後1時。すでに既定事実化していた法務委員会の強行採決は、瀬戸際で止まった。今日の朝日新聞によれば、小泉総理の「鶴の一声」が効いたのだという。「現代版治安維持法」という批判も強い共謀罪を力づくで強行採決した総理として後世に名を汚すことに慎重な姿勢に転じたのか。
9月11日の小泉・自民大勝をもたらしたのは、無党派層・政治的関心の濃紺がある人々の世論を味方につけたからだった。テレビの世論調査でも「共謀罪成立は今国会にこだわるべきではない」という人々が8割近い数字が出ており、インターネットの世論調査でも共謀罪「賛成26・12％」「反対71・7％」と反対の声が凌駕していて、昨日の午後に予定通り強行採決に踏み切っていた場合、世論がどのような逆襲に出てくるのか未知数だったに違いない。はっきりしていたのは、来週からの国会は衆参両院ともストップするということであり、小泉総理最後の国会は泥沼化し出口が見えなくなる危険もあった。
しかし、共謀罪がこれで消えたわけではない。法務委員会の現場では、与党側は想定外の空振りをしたわけだが、「民主党との修正協議」を再度追及するにしても国会会期末の期限もあり、ふたたび「強行採決」のタイミングを狙う可能性も十分にある。「国民の一大関心事」に成長した共謀罪は、政府法案をどのように手を入れてみても、そもそも土台が間違っている。「国際組織犯罪対策」の目標を逸脱することなく、捜査機関による乱用のおそれを封じて、出し直すべきではないか。
明日は、教育基本法をテーマにして『日曜討論』(NHK・朝9時〜10時)に出演する予定だ。愛国心や教育行政のあり方など、「国家」と「心」をめぐる問題が大きな論点となる。「国民投票法案」も与党のみで提出の動きがあり、後半国会の与野党攻防は激しさを増す。来週の国会で起きることは、秋の自民党総裁選挙をめぐる政治環境に作用し、来年夏の参議院選挙までの政治の分岐点と転じていく。
巨大与党の数の力の母体となった世論を裏切り、強行採決を日常茶飯事にして、やりたい放題で暴走すれば、その世論からしっペ返しを食らうという図式が、国会運営に影響を与え始めている。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e6590ffc744364445b03499e850217c4
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