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愛鳥週間も終わったし、巣立ちの鳥は強行離陸するのかと思ったら、一転、委員会採決を先送り。任期が迫る小泉首相と「共謀罪」のことだ
▼国際テロや麻薬取引を規制する国連の国際組織犯罪防止条約に関連、国内の組織犯罪処罰法に「話し合って合意しただけで罪になる」共謀罪の創設は、「行為」を罰する刑法体系の根幹を揺るがす改変だ
▼市民団体や弁護士会、世論の猛反発にあい、野党も審議拒否の構えを見せて、いったん矛を収めた形だが、来月十八日の会期切れが迫っているのに、重要法案が山積する国会運営の都合にすぎず、法案成立は予断を許さない
▼首相は十七日、衆院厚労委で医療制度改革法案を強行採決した直後、小沢民主党代表との党首討論で「十分時間をかけてやることに賛成だ」と言質を取られており、さすがに強行採決の連発はできないと判断、回避を指示したらしい
▼ただ首相の眼中には、最重要法案と位置づける行政改革推進法案と医療制度改革法案はあっても、「共謀罪」や教育基本法改正案、国民投票法案審議にはそれほど乗り気でないのではとの不満が与党内にあるようだ
▼九月に迫った自民党の後継総裁選びで靖国参拝問題を争点にすべきかどうかが論議になっている。来日したアナン国連事務総長は十七日、首相に中韓との関係改善を要請したが「楽観している」というだけ。後継候補も、靖国問題で首相路線を踏襲する安倍官房長官に対し、中韓との関係改善を掲げる福田元官房長官が人気急上昇中、国会周辺も慌ただしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/hissen/index.shtml
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