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□＜世論調査＞回収率が５割台に急落 個人情報保護法の影響も [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000017-mai-soci
＜世論調査＞回収率が５割台に急落 個人情報保護法の影響も
政府が国民意識を探る目的で継続的に実施している各種世論調査（面接）の回収率が、昨年秋以降、軒並み前回の７割前後から５割台に急落した。「なぜ住所が分かったのか」などの拒否反応が増えたためで、調査を所管する内閣府は、昨年４月に全面施行された個人情報保護法の影響もあるとみている。同法のマイナス効果とも言える現象に、調査の精度低下への懸念も出ている。
政府が継続して行っている世論調査のうち、個人情報保護法の全面施行後に実施したのは、２０日発表の「社会意識調査」を含め七つ。うち、直後の二つを除く他のすべてで回収率急落現象が起きた。同法の全面施行前までほぼ７割台で推移してきたにもかかわらず、前回比で１０．４〜１８．５ポイント下落。
約２４００万円で実施した社会意識調査の場合、５倍の日数をかけた効果もなく、回収率は１５．２ポイント減の５０．７％で、前回の２倍近い２９９４人から回答を拒否された。１月の薬物乱用対策調査の回収率は１８．５ポイント減の５２．５％だった。
内閣府によると、回収率急落の一方で「どこで住所を調べたのか」などの抗議や問い合わせは急増している。調査を実施するたびに１日１０件程度の電話がかかり、相談を受けた警察や消費生活センターが問い合わせてくるケースもあるという。
回収率が急低下した原因について、内閣府の調査を請け負う社団法人新情報センターの担当者は「相次ぐ振り込め詐欺などで情報流出への警戒感が強まり、それを個人情報保護法のイメージが後押しした」と分析する。
内閣府には「回収率が下がれば調査の誤差が広がりかねない」（内閣府政府広報室）との懸念があり、個人情報保護法に抵触しないことを丁寧に説明したいという。
◇危機的な状況だ
▽世論調査に詳しい関西学院大の大谷信介教授（社会調査論）の話 危機的な状況だ。政府の世論調査は国の施策にも反映されるため、重要性をきちんと広報しなければならない。これだけ未回収が増えれば、調査に応じなかった層の意見を拾い上げる別のアプローチが必要だ。世論調査をどう補完していくか、考える時期を迎えている。
【渡辺創】
（毎日新聞） - 5月21日3時14分更
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