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共謀罪修正で攻防 週明け国会、与野党協議ヤマ場 2006/05/21 23:55
国会は二十二日から、共謀罪新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案などをめぐる与野党折衝を再開する。六月十八日の会期末まで残り一カ月を切っており、会期延長問題も絡みつつ、攻防は激しさを増しそうだ。
組織犯罪処罰法などの改正案について、与党は河野洋平衆院議長の要請に応じて、十九日の衆院法務委での採決を見送った。与党は今週中の委員会採決を目指し民主党との修正協議に全力を挙げるが、隔たりは大きい。
与党内には「審議はすでに尽くされた」との意見も強いが、民主党は強行採決の場合、衆参両院で審議拒否に出る構え。国会日程が窮屈な中では他の法案審議への影響も避けられず、与党は対応に苦慮しそうだ。
教育基本法改正案をめぐっては与党側が衆院特別委で二十三日に小泉純一郎首相出席による基本的質疑を行うよう野党側に打診。自民党の特別委筆頭理事の町村信孝元文相は二十一日のＮＨＫ番組で「早くしっかりした議論をして、この国会中に成立させたい」と強調した。民主党は週内にも予定する対案提出後の審議入りを求めており、同党の西岡武夫元文相は二十一日の民放番組で「会期末に出すのではなく、新たな国会でやり直したらいい」と与党側をけん制した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060522&j=0023&k=200605219835
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