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これは、先日の共謀罪強行採決危機だった１９日の朝に配信したものです。
転送します。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
思想警察準備法案（共謀罪）を今日、強行採決せよと
亡国の首相官邸から命令が、くだり、
今日、強行採決に向かうという話だ。
今朝の朝日新聞に報じている。
そのほかにも国民投票法案など、
目白押しに強行採決を
せよと、何の権限も国民から付与されていない
亡国の人物が指令塔となっている。
私がこの法案に反対する理由は
この法案が採決してしまうと、
日本政府もしくは、米○、モ○ドが、テロ実行をする可能性がある
はずだと
思っているからである。
何を言っているのかというと、
今まで、日本国内で
警戒すべき組織というのは、たとえれば、
朝鮮総○といった組織や、北朝鮮関連、
そしてオウム事件の残党なと、
警戒すべき組織はあった。
しかしあらたに、
戦争産業と結びついた政権が
誕生すると、
その政権が、
自作自演で、
テロを起こすようになっていく。
それは米国の歴史が明らかにしている。
なぜかというと、軍需産業にとって
戦争をやることは
一種の景気対策のようになっており、
共和党が政権を握るとお決まりのように
何か事件が起こされ、
戦争になる。
過去、ベトナム戦争の原因となった
トンキンワン事件も自作自演だったし
自作自演か、
テロを未然に防がないようにしてしまう。
私が言いたいのは、
石川五右衛門が、政権にいるときは
その人物が提唱する法案を通すなということである。
どろなわというのは
どろぼうがきてからなわをなうことである。
これは郵政民営化のときの話だ。
あらたに泥棒がつくるような法案は、
泥棒がやった犯罪をその他の組織になすりつける
可能性が高いということだ。
金儲けのために戦争をやろうとしているこの政権は危険である。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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