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◇米軍再編「政府説明責任を果たさず」８４％ 世論調査
2006年05月23日00時33分
朝日新聞社の全国世論調査（２０、２１日実施）で、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」とみる人が８４％に達した。日本の費用負担についても「納得できない」が７７％に上り、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだ。小泉内閣支持率は前回調査（４月）の５０％から４５％に下がった。不支持率は３９％（前回３６％）だった。
米軍再編について政府が「説明責任を果たしている」との答えはわずか６％。内閣支持層、自民支持層でもともに１０％で、８割が「そうは思わない」と否定的だ。
費用面では、移転に伴う施設整備費を日本が負うことで合意したが、グアムでの約７千億円も日本の負担となった。これらの負担をすることに「納得できる」は１７％にとどまり、「納得できない」を大きく下回った。内閣支持層でも「納得できる」が２５％、「できない」が６９％。米国からは３兆円との見通しが出る一方、日本政府からは数字が示されず、負担が妥当かどうか疑念が広がっているようだ。
今回の再編では沖縄の負担の軽減が柱の一つに据えられた。沖縄の負担軽減策として評価するかどうか聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が４８％、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４５％と見方が割れた。
日本の安全保障に及ぼす影響については「プラスになる」が３９％で「マイナスになる」の２６％を上回った。ただ、判断を示さない「その他・答えない」が３５％とかなりの割合を占めた。今月１３、１４日に本社が実施した沖縄県民世論調査では「プラス」３１％、「マイナス」４３％と否定派が多数となっていた。
内閣支持率は、男性は前回から横ばいで４９％（不支持４０％）。一方、女性は前回（支持４９％）より下がって４２％（不支持３９％）となった。また、２０〜４０代で減少幅が大きい。政党支持率は自民が前回の３８％から３４％に低下、民主は前回の１７％から１９％に増えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/002.html
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