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民主が国民投票法案決定
民主党憲法調査会（枝野幸男会長）は２３日の衆参合同会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を決めた。与党が２６日にも単独提出する「憲法改正手続き法案」の対案で、与党案が提出され次第、民主党も国会に提出する。
与党側は国会審議を通じて自民、公明、民主３党による共同修正協議に期待感を示している。しかし、民主党は共産党や社民党などを含めた「幅広い合意形成を目指すべきだ」との立場を崩していない。
民主党の法案は主な争点である投票権者の年齢を「１８歳以上」と定め、２０歳以上を主張する与党との違いを強調。国会の議決があれば「１６歳以上」にも投票権を認めることを新たに明記した。
賛成票が投票総数の２分の１を超えた場合は国民の承認を得たと判断し、白紙は反対票とみなす。憲法改正だけでなく「国政における重要な問題」に対しても、規定を準用することで国民投票を可能としている。
(05/23 20:45)
http://www.sankei.co.jp/news/060523/sei103.htm
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