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国会：首相訪米前に閉会、大幅延長せず 政府・与党方針
政府・与党は２５日、小泉純一郎首相が６月２７日〜７月１日にカナダと米国を訪問することを受け、今国会の会期（６月１８日まで）について、大幅延長はせず、延長する場合でも首相が訪米する２７日までの約１週間にとどめる方向で本格調整に入った。重要法案のうち、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案は最優先で成立させる方針だが、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの今国会成立は極めて困難な見通しとなった。
会期延長をめぐっては、与党側が大幅延長を求めてきたのに対し、首相は「考えていない」と否定的な立場を繰り返してきた。このため、これまで教育基本法改正案の今国会成立を求めてきた公明党内から「継続審議もやむを得ない」との声が強まり、与党内でも大幅延長論は急速に終息してきた。
首相の判断の背景には、民主党が攻勢を強める中、国会を早期に閉幕して「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を９月の自民党総裁選に移す方が得策との考えがあるとみられる。
行政改革推進法案は２６日の参院本会議で可決され、成立する。２３日から参院厚生労働委員会での審議が始まった医療制度改革関連法案は、民主、社民両党が衆院での強行採決に反発して欠席したままだが、政府・与党は会期内成立は可能とみている。
一方で、教育基本法改正案は２４日に衆院教育基本法特別委員会で実質審議入りしたが、継続審議になる公算が大きい。「共謀罪」や、２６日に与野党それぞれが衆院に提出する国民投票法案も、与野党間の意見の溝が埋まっておらず、ともに成立は極めて困難な見通しだ。【平元英治】
毎日新聞 2006年5月26日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060526k0000m010159000c.html
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