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(回答先: ＜同和対策の医療拠点＞芦原病院への融資、９５年度から回収不能 大阪市調査委（朝日新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 26 日 17:58:14)
以下は http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605240063.html からの転載。
大阪市の人権施策、大幅見直しを要求 監査委員が報告書
2006年05月25日
大阪市が同和対策の流れをくむ人権施策に関連し、市人権協会など外部の団体に業務委託や補助金交付をした際、詳細な事業報告書や精算報告書を提出させていなかったことが２４日、市監査委員の報告で明らかになった。監査報告は、市人権協会に対する市内２０４カ所の駐車場の管理委託でも、市への納付額の算定方法の問題点を指摘。人権施策全般にわたって改善と検討を求めた。
大阪市では、同和対策の医療拠点だった芦原病院への補助金の不正交付や、理事長が業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」に対する駐車場委託契約の問題点などが発覚しており、市が同和行政全般の見直しを迫られるのは必至だ。
監査対象は市民局人権室が０５年度上半期に実施した事業。
監査報告によると、市の委託事業１８件（計２７億８２２６万円）、補助金６件（計３億２５６２万円）で、前年度の実績などを参考にした「概算払い」か、支払額が確定している場合に使われる「前金払い」という手法が使われていた。同じ事業の０４年度の精算状況をみると、この大半で「過不足なく使い切った」とされたが、市は詳細な報告は受けておらず、支出の内訳などは確認していなかった。
人権室はまた、市内２０４カ所（計約１６万平方メートル）の月決め駐車場の管理運営を市人権協会に委託。０４年度は、収入４億４３１２万円のうち、経費などを差し引いた５５５７万円を納付金として受け取ったが、経費の内訳は確認しておらず、監査報告は「納付額の算定方法などについて、関係局と協議のうえ、整理を図られたい」と求めた。
人権室が所管のすべての補助金について、支出の条件などを定める「補助要綱」を作成していなかったこともわかった。
西宇正・人権室長は「補助金の要綱は今年度からつくっている。指摘された点を重く受け止め、適正な執行に努めたい」と話している。
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