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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000004-kyodo-pol
◇自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討
政府は２７日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
日米両国は今月初めにワシントンで開いた安全保障協議委員会（２プラス２）で「２国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化」などを共同発表に盛り込んだ。
（共同通信） - 5月28日2時13分更新
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