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(回答先: まるで戦争への準備だ［周辺事態法改正］―「沖縄タイムス」社説 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 29 日 12:09:28)
社説
◇周辺事態法改正・事実上の参戦にならないか
馬脚を現す、とはこのことだろう。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日米の「軍事的一体化」が一気に表面化してきた。
最終合意から１カ月足らず。米軍再編を推進する閣議決定に県が同意していない段階で、政府は、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。
日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に、自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが狙いだ。
政府は「日本有事より朝鮮半島などで紛争が起こる可能性の方が高い」（政府筋）として、周辺事態への対処準備を進めてきたが、現行法では作戦立案に支障があるとして見直しが必要との判断に至ったという。
ただ、改正の中身は、米軍や自衛隊に空港、港湾の提供を迫られることになる自治体側にとって、日本が直接の侵略を受けない周辺事態でも戦闘に巻き込まれるリスクを背負う、ということにほかならない。
米軍再編の本質も「沖縄の負担軽減」などという聞き心地のいいフレーズとは裏腹に、実際にはこうした周辺事態をにらんだ法整備にあった可能性が強い。
政府は、イラクへの自衛隊派遣が違憲との批判を受け、堂々と海外派兵ができる道をつくりたいと考えたかもしれない。しかし、それだと、事実上の参戦にならないか。警戒すべき動きである。
思えば有事立法も、普天間返還合意の後に本格化した。今回は再編合意の後、周辺事態法改正の動きが浮上した。日米の「策略」にはまり、再び沖縄問題が利用された気がしてならない。
普天間飛行場は沖縄に残されたままなのに、有事や周辺事態法の整備だけは着々と進む。そんなことは許されまい。おかしな国防戦略を見抜き、追及していく姿勢が県民、国民に求められる。
そうしないと、沖縄は「策略」の下、再び戦火にまみれ、捨て石とされることになりかねない。
(5/29 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14038-storytopic-11.html
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