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(回答先: 共謀罪採決、来週後半以降＝医療改革法案成立を優先−与党【時事通信】 投稿者 いいげる 日時 2006 年 5 月 29 日 22:23:59)
2006.5.26（その１）
森田実の言わねばならぬ［112］
米国ブッシュ政権の手先である小泉政権の医療破壊政策を止めなければならない
〈鹿児島県保険医協会創立20周年総会における講演要旨〉
「あらゆる堕落のなかで最も軽蔑すべきものは――他人の首にぶらさがることである」（ドストエフスキー）
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去る３月５日、私は鹿児島県保険医協会創立20周年総会において記念講演を行った。その講演要旨が『鹿児島保険医新聞』（2006年５月15日号）に「森田実 日本の政治を斬る！」と題して掲載されたので、以下、紹介します。
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今年と来年は歴史的に大きな曲がり角
今年と来年（2006年と2007年）は、歴史的な曲がり角の年になると思います。国内情勢も世界情勢も大きく変わり始めました。
2006年、日本では小泉首相が９月に退陣することはほぼ確実とされています。今後の日本の政治を占う上でカギを握る人物の一人は竹中平蔵氏です。竹中氏が次期内閣に残れば、現在のアメリカ化革命すなわち小泉・竹中路線は存続すると考えられています。ですから、小泉首相らは安倍氏を次の総理大臣にし、安倍・竹中体制をつくって小泉政治の存続を図りたい。これが小泉首相および周辺が考えているシナリオだと思います。
しかし、もう一人の次期首相候補の福田康夫氏（前官房長官）は、今の小泉政治のもとでは良好な日中関係は実現できないという立場に立つ人です。この人を擁立することによって、外交面ではアジア諸国とくに中国、韓国との関係を修復し、国内政治の面では小泉政治の歪みを是正しよう、つまりは小泉政治を変えようする動きが水面下では始まっています。その核になると目されているのが福田康夫氏、山崎拓氏、加藤紘一氏らですが、この動きはいまのところまだ表面だっていません。
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小泉政権が生み出した「格差社会」
小泉政権の５年間が生み出したもの――それは「格差社会」です。いまや日本はとてつもない格差社会になりつつあります。
中央と地方の格差はますます広がっています。所得水準に大きな差が生まれ、多くの若者は生まれ育った地方で生活することを諦め始めています。
この事態はきわめて深刻です。生まれ育ったところで結婚し、所帯を持ち、家族と地域のコミュニティーに囲まれて生活することができれば、子供を三、四人生み育てることも可能です。しかし、核家族が当たり前になり育児にも多額の金がかかる東京では、一人を生み育てるのが精一杯です。東京は子供を生み育てることができないような社会になっているのです。
よそ目には繁栄を極めているように見える東京も、内実を見れば格差が深刻なほど広がっています。たとえば、東京23区の公立小学校に通っている子供の家庭の２割は生活保護を受けており、年々その数が増えています。
多くの若者がふるさとを離れ、一人を生み育てるのがやっとという東京に集まってくれば、当然、地方の人口は減ってゆきます。全国の人口も減少します。人口が減少する社会は衰退社会と見られます。そういう社会にしないためには、地方を豊かにしなければなりません。小泉政権は、端的に言って「地方切り捨て」政策をとってきました。これは大変な過ちです。富を中央から地方に環流させ、地方を豊かにする政策こそが、今、日本に必要とされているものなのです。
もう一つは、大企業と中小零細企業間の格差拡大です。政府・金融庁は、金融機関に、バブル期に貸し出したお金を不良債権処理の名のもとに強引に回収するよう指示しました。いわゆる「貸し剥がし」です。その結果、３、４年の間に４兆円以上の資金が企業から引き上げられ金融機関の手元に集められました。その大部分は中小零細企業から集められたのです。
そのお金はどこへ行ったか。円高・ドル安阻止の名目で、ドル買いの資金に充てられたのです。2003年４月から2004年３月までの１年間にドル買いに使われたお金は約32兆5000億円です。そして買ったドルの大部分は米国債の購入に充てられました。これほどの大金が日本から米国に移転しているのです。要するに、日本政府は米国のために日本の国富を費消しているのです。
ドル買いに使われた約32兆5000億円のうち、４〜５兆円は中小零細企業から回収されたお金です。私は、なぜドル買いに使う資金を６兆円ほど減らし、その分を恵まれないところ（地方と中小零細企業対策と福祉）に回せないのかと思います。そうすれば、地方も中小零細企業も今ほどの窮地には立つことはなかったと思います。
2005年９月11日の総選挙に勝った小泉首相の「鶴の一声」で、８つの政府系金融機関の統合・民営化が決まりました。どこの国でも中小零細企業がいろいろな状況に対応できるクッション役を果たしていますが、ものづくり立国の日本においては、中小零細企業こそが経済社会の宝です。中小零細企業向けの融資を行ってきた政府系金融機関が統合・整理されるということは、中小零細企業の切り捨て以外の何ものでもありません。現状に大した問題があるわけではないのに、なぜ小泉内閣は「改革」しようとするのか、「改革」の二文字の幻想に踊ってアメリカに奉仕しているとしか考えられません。
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米国政府から日本政府への指令書
2006年中に大きな転換が起こると私は思います。そのカギを握っているのは国民世論です。今、多くのマスコミは小泉首相の味方であり、小泉首相のための宣伝機関と化しています。そのマスコミが毎日繰り返す報道を通じて世の中を見ると、国民は大きな間違いを犯します。自分の信念、価値観と体験にもとづいて、納得できないことは徹底的に疑ってみるという生き方、考え方をとる必要があります。多くの国民がそのようなスタンスをとることができれば、マスコミの流す誤った報道に流されて、日本が誤った道を進むというかつての轍を踏むことはないと思います。
小泉首相がいま狙っていることは、安倍晋三氏を次期首相にし、竹中平蔵氏を中心にして小泉構造改革を継続することだと思います。小泉首相は、退陣前に、皇室典範改正と防衛庁の防衛省への昇格を狙っていましたが、これは断念しました。
今後、最も大きな問題になるのが医療改革です。
1994年以来、日米両国政府は毎年、お互いに「年次改革要望書」を交換しています。ただ、その取り扱われ方には大きな差があります。「日本政府の米国政府に対する年次改革要望書」が米国政府に参考文献扱いされているのに対し、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は米国政府の日本政府に対する事実上の指令書です。郵政民営化も、日本のマスコミはまったく報道しませんでしたが、米国政府がかねてから「年次改革要望書」で取り上げていたことでした。アメリカが次に狙っているのが、「医療改革」なのです。いま、日本政府内で動き出している医療改革とは、アメリカの医療機関が日本で自由に医療活動ができるよう、日本の医療を抜本的に変えようということなのです。
いまの日本の医療は、高度経済成長の成果として生まれた総中流社会を維持するための健康保険制度を柱として成り立っています。これをなにがなんでも変えなければならないという必然性がどこにあるのでしょうか。にもかかわらず、小泉政権が医療を「改革」しようとするのは、米国政府の意向が強く働いているからです。
小泉内閣は何から何まで米国政府の言いなりです。2002年２月18日、ブッシュ大統領が来日し、東京で日米首脳会談が行われました。ブッシュ大統領は帰国後、「日米首脳会談は大成功だった。小泉首相は二つのことを約束した」と語りました。「二つのこと」とは、一つは有事法制を制定すること、もう一つは米国政府の承認なしには日本の官と民が保有している米国債は売らないということです。これを日本のマスコミは報道しませんでしたから、私は機会あるたびにこのことに言及しているのですが、日本政府からはなんらの反応もありません。
日本政府も日銀も米国債を保有していますが、より多く保有しているのは銀行と保険会社です。日本の銀行と保険会社がもっている米国債を売却すると、米国債は暴落し、アメリカ経済は大打撃を受けます。これは米国政府が最も恐れていることの一つです。では、日本の銀行と保険会社がもっている米国債を売らせない方法は何か。それは、日本の銀行と保険会社を日本政府の管轄下に置き、売却しないよう保証させることです。こうして、内閣直結の金融庁のもと、銀行と保険会社に対する国家管理が強まったのです。これが小泉内閣の金融改革です。
あらゆる場面で国家管理が強まっていますが、地方改革もその典型的な例です。小泉内閣は「三位一体改革」を謳い文句にして市町村合併を推進してきました。しかしその結果、地方は自由になり、自立できる道を手にできたでしょうか。否です。実際に起こったことは、地方分権とはまったくの逆方向でした。
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次期政権の仮題
次期政権が担うべき課題は、小泉構造改革によって生まれた深刻なひずみを正すことです。
かつては、アメリカの対日政策立案のキーマンは、ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授でした。この人は『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著作で日本で有名になりましたが、長くＣＩＡの極東部長をつづけた人です。彼に学んだ日本人は数百人にのぼると言われていますが、聞くところによると、その弟子たちの中心メンバーが「十人委員会」という指導委員会をつくって活動しているそうです。2002年２月18日の京都における日米首脳会談の10日後、「十人委員会」の会合があり、そこで米国政府の対日政策について論議され、ある決定がなされたというのです。なんと日本人が米国政府のために米国政府の対日政策に関与しているのです。
そこでどんなことが議論され決定されたのか、つぶさにはわかりませんが、その結論部分だけは、私は、関係者を通じて知ることができました。その内容は以下のとおりです。
第一。日本はヤクザがあらゆる部門に力をもっているヤクザ国家だ。日本はこれを自らの力で直すことはできない。アメリカが手を貸さなければならない。
第二。日本をイギリス化する。ロンドンのシティーをアメリカ資本が握ったように、日本経済の中枢部をアメリカが握る。外交政策をイギリス化する。
第三。現代はグローバルスタンダードの時代、要するにアメリカの論理が世界を支配する時代だが、いま、日本はこの時代の流れに対応できていない。少なくとも５つの産業分野（製造業、食料、流通、建設業、金融業）でアメリカが主張するグローバル化がなされなければ、日本はグローバル化の時代を生きて行けない。だから少なくともこの５部門は米国が責任をもつ。
第四。アメリカは戦後、日本を占領して以来、明治時代からの日本の身分制を崩壊させ、日本社会の平等化を推奨してきたが、この平等化政策の役割は終わった。これからは優勝劣敗の社会にすべきであり、その結果、日本が階級社会になっても容認する。
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日本の良さを取り戻せ！
われわれはいま、日本の伝統、風土、文化、風習などを再確認し、日本の良さを取り戻さなければなりません。いまの日本の指導層の多くは、アメリカで高等教育を受け、日本をアメリカ化することが日本の幸せにつながると信じているようです。しかし、これは大きな過ちです。日本が日本らしさを取り戻したとき、日本は幸せになれると私は思います。
ポスト小泉をめぐってこれからさまざまな動きがあるでしょうが、今現在、安倍晋三氏と福田康夫氏の２氏に絞られつつあると見られています。
この自民党総裁選をめぐって、投票権をもたないわれわれ国民が最も注目すべき論点は、「中庸と調和の政治」をめざすか否かです。マスコミがはやし立てた「小泉劇場」は日本を破滅の道に導いたと私は思っています。日本が再生するためには、中央も地方も、大都会地も農村地帯も、大企業も中小零細企業も、恵まれる人も恵まれざる人も、ともに生きることのできる社会、共生の社会をつくらなければなりません。そのためにも「日本的和の心」を取り戻す必要があります。
日本をそのような社会にするためには、対米従属のもと市場原理主義の経済政策をとっている小泉政権を倒し、政策転換をしなければなりません。小泉内閣による優勝劣敗の経済政策は大きな間違いです。国民の所得が増えれば税収も増え、財政再建への道を踏み出せるのです。
皆さんにお願いします。歴史的な曲がり角にあるいま、マスコミが伝える情報だけなく自分自身の体験にもとづく信念と価値観によって、「これからの日本、どう生きてゆくべきか」を主張していただきたいと思います。本日は鹿児島県保険医協会の皆さんが立ち上がれました。本当に力強いです。このような動きが全国に広がり、小泉内閣による誤った政策が転換される日はそう遠くないとは思っています。
いま、日本国民は、日本の良き伝統、良き風土、良き文化を再認識し、日本をアメリカ化しようとする小泉内閣の過ちを正さなければならないと思います。いま、私たちが立ち上がって小泉内閣や東京のエリートたちが推し進めている「日本のアメリカ化」＝「日本の破滅」をやめさせなければ、悔いを千載に残すことになるでしょう。とくに医療の改悪は阻止しなければならないと思います。
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