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(回答先: 『共謀罪』成立見送り 総裁選へ動き活発化 【東京新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 31 日 08:43:43)
国会会期延長せず、「共謀罪」も断念へ
政府、与党は３０日、６月１８日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。小泉純一郎首相が３０日午前、自民党の細田博之国対委員長と終盤国会の対応について官邸で協議し「会期は延長しない」と指示した。社会保険庁改革関連法案や教育基本法改正案などの重要法案は今国会での成立を断念、継続審議とする。会期延長の見送りで、９月の自民党総裁選に向けた動きがさらに本格化する。
「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案も、民主党と修正合意に至る可能性は極めて低く、今国会での成立は見送られる方向。憲法改正手続きを定める国民投票法案も継続審議となるのは確実だ。
首相は６月下旬の米国訪問や７月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）など外交日程に力を注ぐ構え。延長見送りの背景には、世論の支持率を堅持しながら総裁選に影響力を行使する狙いがあるとみられる。
細田氏は、首相との会談で「会期中に残った法案をすべて通すのはなかなか難しい」と説明。首相は「できるだけ精査して成立させるよう努力してほしい」と求めた。
社保庁改革関連法案は同庁を解体し公的年金業務を引き継ぐ「ねんきん事業機構」の新設が柱。社保庁の国民年金保険料不正免除問題が拡大しており、（１）会期中に成立を図るのは国民の理解が得られない（２）法案審議の過程で野党側の批判を浴びるのは得策ではない−と判断した。総裁選後に予定される臨時国会での成立を目指す。
政府筋は３０日午前、記者団に「厚生労働委員会は重たい法案を抱えており、それに全力を傾注すべきだ」と述べ、参院で審議中の医療制度改革関連法案の成立を優先する考えを強調した。
［2006年5月30日14時9分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060530-38979.html
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