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(回答先: 首相、国会延長せず 重要法案先送り 「社保庁改革」も断念 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 31 日 09:10:27)
「教育基本法」継続審議へ…国民投票法案も
政府・与党は３０日、今国会に提出している教育基本法改正案と憲法改正の手続きを定める国民投票法案を継続審議とし、小泉首相の後継を選ぶ９月の自民党総裁選直後の臨時国会で、早期成立を目指す方針を固めた。
来週にも提出する防衛庁の省昇格関連法案も継続審議とする。今国会の会期は延長しないとする首相の強い意向を受けたものだ。
首相は３０日、自民党の細田博之国会対策委員長、片山参院幹事長と首相官邸で個別に会い、終盤国会への対応を協議した。首相は「延長なしでできるだけ成立させるよう、（法案の優先順位を）精査して努力してほしい」と指示した。首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「会期延長しないことは最終方針か」と問われ、「そうだ」と述べた。
自民党執行部も、政府・与党が６月にまとめる歳出・歳入一体改革に影響するため最優先してきた医療制度改革関連法案の成立の見通しが立ったことで、その他の重要法案を「ポスト小泉」に委ねることはやむを得ないとの考えに傾いた。公明党幹部も「教育基本法改正案は次でもいい」と語り、継続審議を容認する考えを示した。
与党には、社会保険庁による国民年金保険料の大量の不正免除の発覚などで、民主党が攻勢を強めていることから、早めに閉会した方が得策という判断もあると見られる。
ただ、防衛庁の省昇格関連法案については、慎重だった公明党がここへ来て法案提出を容認したことを受け、国会には提出する。
今後の焦点は、共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案の扱いとなる。与党には「次の国会でいい」という声の一方で、「国際公約であり、７月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）までに決着させるべきだ」という指摘があり、今国会で成立を図る場合は、１週間から１０日程度の小幅延長が必要となる見通しだ。
（2006年5月31日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060531it01.htm?from=top
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