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◇米軍再編閣議決定に怒り広がる '06/5/31
政府が在日米軍再編の実施方針を閣議決定した三十日、米海兵隊岩国基地を抱える岩国市や広島県では首長や住民らが怒りの声を上げ、撤回を求める姿勢をあらためて示した。一方で、「政府の強い決意の表れ」との見方や、国の振興策を期待する声もあった。
▽岩国市、撤回崩さず 国振興策に期待の声も
岩国市の井原勝介市長は「地元との協議が尽くされていないままでの決定であり、大変に残念」とし、移転撤回を目指して国と交渉を続ける姿勢を強調した。地域振興策は「議論する段階にない」と一蹴（いっしゅう）。「地元から要望する気もない」と述べた。
岩国基地に近い同市の車第二自治会の山本満治会長は、旧市の住民投票や移転問題が争点となった新市の市長選を挙げ、「市民が基地問題を真剣に考え意思を示した。国は『誠意を示す』と言いながら、地元を無視するのか」と憤る。「国のやり方は不信を招き、政治に無関心な人が増えるだろう」と言い切った。
一方、二井関成山口県知事は「（在日米軍再編の）最終報告を実現させるという、国の強い決意の表れ」と受け止める。「地方も、国と接点をみいだす努力をしないといけない」とし、岩国市との温度差が浮き彫りになった。地域振興策は「国の責務として提示すべきだ」と述べた。
移転に伴う騒音拡大を懸念する同県周防大島町。中本冨夫町長は「これで白紙撤回がさらに難しくなったと感じる」とみる。
訓練用滑走路の増設を条件に、新たな基地機能の誘致を決議している岩国商工会議所。長野寿会頭は「誘致が現実になってきた」とし、国の振興策に期待感を示した。
広島県西部三市の反対期成同盟会長を務める山下三郎廿日市市長は「民意がまったくくみとられず遺憾だ」とぶぜん。中川洋大竹市長も「住民の不安を解消できるような説明と措置を求める」とコメントした。
藤田雄山広島県知事は「安全・安心を脅かすような懸念を払しょくしないままで遺憾」、秋葉忠利広島市長は「関係自治体と連携し、政府に反対を訴えたい」とのコメントをそれぞれ出した。
再編に反対する「広島県西部住民の会」の坂本千尋事務局長は「振興策と引き換えに安全が脅かされたり、健康を損なったりしては意味がない。巻き返すために頑張りたい」と力を込めた。
▽広島では被爆者が座り込み
米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転を盛り込んだ在日米軍再編に関する実施方針が閣議決定された三十日、被爆地広島では、抗議の座り込みが広島市中区の原爆ドーム前であった。
広島県原水禁と県平和運動センターの呼びかけで、被爆者ら約六十人が「岩国基地機能増強反対」と書かれた横断幕やのぼりを手に約三十分間、座り込んだ。県原水禁の片山春子代表委員は「国民の反対を無視した閣議決定に原爆ドームも怒っている」と抗議。県平和運動センターの向井高志議長も「岩国基地をアジア太平洋地域の軍事拠点にしないため、引き続き闘う」と訴えた。岩国基地の機能強化や在日米軍再編の白紙撤回を求めるアピールを採択し、小泉純一郎首相あてに送った。
また、県被団協（金子一士理事長）と県原水協は同日、「ヒロシマの県民として強い怒りを禁じ得ない」とする閣議決定への抗議文を小泉首相あてに送った。三十一日には、抗議の座り込みを原爆慰霊碑前で予定している。
【写真説明】在日米軍再編の閣議決定に抗議して原爆ドーム前に座り込む被爆者たち（撮影・浜岡学）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605310072.html
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