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(回答先: 【共謀罪】 民主案受け入れを提案―ＮＨＫニュース 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 01 日 19:24:48)
重要法案先送り、自民党内から不満の声
政府・与党は、今月１８日までの国会の会期を延長しない方針を固めました。教育基本法改正案などの重要法案が先送りになりましたが、小泉総理が押し切る形で決まったことに、自民党内から不満の声も出ています。
クールビズの初日、沖縄県の稲嶺知事からプレゼントされた「かりゆしウェア」姿で、国会答弁に立った小泉総理。教育基本法の改正について「良く協議すれば今の国会で成立は十分可能と期待する」と述べたものの、すでに会期の延長はしないと明言しているだけに虚ろに響きました。
野党・民主党が「対決型国会」へと舵を切ったとは言え、小泉総理が押し切る形で国会の会期が決まっただけに、自民党内には不満の声も吹き出しています。
「国会の運営権は立法府にある。内閣に属するものではない」（自民党 松本文明 衆院議員）
「首相の意見は意見として承りますが、我々は我々の立場で、しっかり検討していかなければならない」（自民党 武部 勤 幹事長）
各派閥の総会でも・・・。
「社会保険庁の再編法案を一刻も早く通すことが、国民の信頼に答えることになるのではないか」（自民党【丹羽・古賀派】 丹羽雄哉 会長）
「小泉首相の有終の美を飾るためにも、１つご判断を願いたいと」（自民党【伊吹派】 島村宜伸 名誉会長）
自民党では、文部大臣経験者が会期を延長して教育基本法改正案の成立を図るよう小泉総理に申し入れるなど、不満がくすぶっていますが、党内の大勢は、すでに９月の総裁選へと視線を移しつつあります。
この結果、次の国会以降に継続審議が確実になったのは、教育基本法改正案、国民投票法案、社会保険庁改革法案などで、防衛庁の「省」昇格法案や在日アメリカ軍再編法案は、まだ提出もされていません。
ただ、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法案については、自民党側から民主党案を丸飲みしてでも成立を図れないかという動きが出てきました。
「小泉改革の総決算」として始まった通常国会ですが、成立する唯一の目玉は行革推進法に留まるという、異例の形で通常国会は幕を閉じることになります。（01日17:17）
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3302501.html
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