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通信放送懇、事実上の「ＮＨＫ解体」案【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/060601/sei142.htm
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は１日、松原聡座長（東洋大教授）が新たな報告書案を提示した。ＮＨＫについては娯楽・スポーツ番組の制作部門を外部化するだけでなく、電波を流す伝送部門も平成２３年の完全地上デジタル化に合わせて会計を分離または子会社化することなどを提起。ＮＨＫ本体の業務は報道、教育番組の制作や編成などに縮小され、事実上の「解体」を意味する内容になった。
ＮＴＴについても、アクセス網の機能分離を急いだ上で、資本分離を念頭に、２２年までに東西会社の業務範囲規制の撤廃と持ち株会社の廃止に向けた法整備を求めた。
報告書案は一部を除き了承され、６日の会合で最終決定する運びだ。
報告書案では、現在ＮＨＫが持つ８つのチャンネルのうち、衛星放送３波は１波、ラジオ３波は１〜２波に削減し、民放などに開放するよう求めた。地上波２波は「直ちに削減することは困難」とした。
また、小泉純一郎首相の指示があった国際放送強化への取り組みとして、新たに子会社をつくって運営させるが、新会社には民放などからの出資を積極的に受け入れることも盛り込まれた。
大幅な業務縮小をＮＨＫに求めた背景には、政府の規制改革・民間開放推進会議が「受信料収入で行う公共放送としての事業範囲は真に必要なものに限定すべきだ」とする論点整理をまとめたことが影響しているとみられる。ただ、ＮＨＫの大幅な改革に慎重な自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）との乖離（かいり）は大きくなり、党側の激しい反発が予想される。
(06/01 23:00)
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