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Subject: 岩屋たけしのメールニュース第 249 号
Date: Fri, 2 Jun 2006 02:03:46 +0900 (JST)
《略》
小沢民主党については、私もこのメルマガで「力量のある政治家がトップに立った民主党を侮ってはならない」と申し上げてきました。その思いに変わりはないのですが、ここのところの民主党の対応については、少しがっかりしているところです。
ひとつは、国会対応のあり方についてですね。たとえば、「教育基本法」については、民主党自らが対案を出していながら、「憲法改正のあとにやるべきで、審議を急ぐ必要はない」という言い方に終始していますし、「国民投票法」についても、本来は共同提案ができたはずのものを、小さな違いにいちゃもんをつけて、わざわざ対案を用意するなど、すべからく「政略的」なものを強く感じるのですね。
さらには、審議が難航している「共謀罪」についてもそうですね。
この法律は「国際組織犯罪防止条約」というものに対応する国内法なのです。世界各国が協力してテロなどの組織暴力を防止するために必要な法律なんですね。
「共謀罪」の対象になるのは、一般的に言う「犯罪集団」です。もう少しくだいて言うと「その目的が重大な犯罪を実行することにある団体」です。したがって、一般市民を対象にしたものではないのですね。
民主党は「国際的な犯罪」だけにしぼるべきだと言って反対しているのですが、それでは「振り込め詐欺集団」や「暴力団」が対象になりません。ぜひ理解をしてもらいたいものだと思っています。
《略》
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「視察」と言いつつ気分は観光旅行の岩屋たけし議員(平成16年9月デンマーク)
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【コメント】
国際組織犯罪防止条約が国連が議論されていた時に「振り込め詐欺集団」や「暴力団」の対策のために共謀罪が必要だという国際的な議論は、少なくとも国民に開示されている政府情報の中には存在しないし、国会でもそのような答弁は政府委員でさえしていない。振り込め詐欺や恐喝は国際犯罪ではなく、国内犯罪にすぎない。
条約は主に覚せい剤密売組織のマネーロンダリングを防止するためにつくられた条約であり、テロ対策のためでも振り込め詐欺対策のためでもない。テロ対策や振り込め詐欺対策“にも使える”という話をいつのまにかそれが本来目的であるかのように進める議論は国民を欺く議論。
そもそも「国際組織犯罪」という言葉が作為的で、もともとは「越境組織犯罪」と呼ばれていた。
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